外食とテイクアウトの違い。
軽減税率8%と10%の分かれ目

外食は「飲食設備のある場所での食事の提供」。ケータリングも対象外

軽減税率の対象になるのは飲食料品の譲渡で、外食とケータリング等は含まれません。外食とは、飲食店業等を営む者が、飲食に用いられる設備がある場所で行う食事の提供をいいます。ケータリング等とは、相手方が指定した場所で、加熱、調理、給仕などの役務を伴って飲食料品を提供することをいいます。

軽減税率の対象は、飲食料品（酒類を除く）と新聞で、標準税率は10%です。軽減税率の対象に含まれない外食とケータリング等は、10%になります。税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が飲食料品を提供する時点で行います。

テイクアウトか店内飲食かは、提供した時に確かめて決める

テイクアウトとは、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う譲渡で、外食には含まれません。持ち帰りか店内飲食かは、飲食料品を提供した時に、その場で食べるのか持ち帰るのかを相手方に確かめるなどの方法で判定します。

喫茶店のコーヒーチケットのように、店内でも持ち帰りでも使えるものは、チケットを売った時ではなく、コーヒーを提供した時に店内か持ち帰りかを確かめて税率を判定します。コーヒーチケットの発行時に消費税の課税対象とする方法を継続して使っている場合は、店内用と持ち帰り用でチケットを分けて発行する対応が考えられる、と国税庁は書いています。

イートインのあるコンビニ・スーパーは意思確認が要る

顧客が飲食に使えるイートインスペースや休憩スペースがある店では、飲食料品を販売するときに、店内で飲食するか持ち帰るかを確かめて税率を判定します。ただし、大半の商品が持ち帰りの店では、全員に質問する必要はなく、掲示で申し出てもらう方法でも差し支えないとされています。

顧客向けの飲食設備がないスーパーで、従業員が休憩時間に商品を買って従業員専用のバックヤードで食べる場合も、スーパーが行うのは飲食料品の譲渡で、軽減税率の対象です。従業員価格で売っても、従業員は顧客として買っていると考えられるとされています。

「飲食設備」の範囲。フードコート・屋台・公園のベンチ・遊園地

飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンターなど、飲食に用いられる設備をいい、規模や目的は問われません。カウンターだけの立食の店も、スーパーの休憩スペースも、飲食に使わせていれば飲食設備です。自分で設置した設備でなくても、設備を置いた人との合意などに基づいて顧客に使わせていれば、その設備も飲食設備に当たります。

設備を置いた人との「合意等」には、契約書で明らかにされた合意だけでなく、黙示の合意も含まれます。黙示の合意とは、飲食料品を提供する事業者が、明示の合意なく自分の顧客にその設備を使わせていることが設備設置者に黙認されており、しかも事業者がその設備を管理支配しているような状況をいいます。管理支配の例として、設備にメニューを置く、顧客を案内する、配膳や下膳をする、清掃をする、が挙げられています。

出前・宅配は軽減、ケータリング・出張料理は対象外

そばの出前や宅配ピザのように、顧客が指定した場所まで飲食料品を届けるだけの場合は、飲食料品の譲渡にあたり、軽減税率の対象です。一方、相手方が指定した場所で、調理、盛り付け、配膳などの役務を伴う提供は、ケータリング・出張料理として軽減税率の対象になりません。

国税庁は、ケータリング・出張料理の例として、相手方が指定した場所での盛り付け、飲食料品が入っている器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置することを挙げています。盛り付けは役務に含まれますが、持ち帰り用のコーヒーをカップに注ぐような、容器への取り分けは含まれません。

有料老人ホーム・学校給食は例外。学生食堂と病院食は別

ケータリング等でも、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者への食事、義務教育諸学校などの学校給食は、一定の基準を満たせば軽減税率の対象です。一食あたりの対価（税抜き）が730円以下で、同じ日に同じ人へ提供した分の累計が2,190円までという金額基準があります（令和8年6月1日以後）。

金額基準は、令和7年4月1日から令和8年5月31日までは一食690円以下・一日の累計2,070円まででした。令和8年6月1日から730円以下・2,190円までに変わっています。累計額の計算は、対象にする飲食料品の提供をあらかじめ書面で定めていれば、その方法によります。

例外にならないものもあります。利用が選択制の学生食堂は、学校給食に当たらず、飲食設備のある場所での食事の提供でもあるため、10%です。有料老人ホームから給食の調理を受託している業者の調理は、有料老人ホームに対する役務の提供で、軽減税率の対象になりません。病院食は、健康保険法等に基づく入院時食事療養費に係るものであれば非課税で、消費税は課されません。患者が自分で選んだ特別メニューに支払う特別の料金は、非課税にならず、軽減税率の対象にもなりません。

店を営む側が決めておくこと

外食かテイクアウトかの判定は、その店の飲食設備と、提供のしかたで決まります。迷う場面を先に洗い出し、意思確認の方法とレジでの区分を決めておくと、日々の売上を正しい税率で区分できます。

令和9年4月から飲食料品が1%になると、持ち帰りと店内飲食の差は、2ポイントから9ポイントに広がります。判定の基準は変わらないとされていますが、間違えたときの影響は大きくなります。切替日の前後の取引の扱いは消費税1%の切替日をまたぐ取引の記事に、大綱で決まった全体像は食料品の消費税が1%にの記事にまとめました。

よくある質問

軽減税率でいう「外食」とは何ですか

軽減税率の対象になるのは飲食料品の譲渡で、外食とケータリング等は含まれません。外食とは、飲食店業等を営む者が、飲食に用いられる設備がある場所で行う食事の提供をいいます。ケータリング等とは、相手方が指定した場所で、加熱、調理、給仕などの役務を伴って飲食料品を提供することをいいます。→ 本文で読む

テイクアウトか店内飲食かは、どう判断しますか

テイクアウトとは、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う譲渡で、外食には含まれません。持ち帰りか店内飲食かは、飲食料品を提供した時に、その場で食べるのか持ち帰るのかを相手方に確かめるなどの方法で判定します。→ 本文で読む

コンビニのイートインで食べるときの税率は変わりますか

顧客が飲食に使えるイートインスペースや休憩スペースがある店では、飲食料品を販売するときに、店内で飲食するか持ち帰るかを確かめて税率を判定します。ただし、大半の商品が持ち帰りの店では、全員に質問する必要はなく、掲示で申し出てもらう方法でも差し支えないとされています。→ 本文で読む

フードコートや屋台、公園のベンチで食べる場合はどうなりますか

飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンターなど、飲食に用いられる設備をいい、規模や目的は問われません。カウンターだけの立食の店も、スーパーの休憩スペースも、飲食に使わせていれば飲食設備です。自分で設置した設備でなくても、設備を置いた人との合意などに基づいて顧客に使わせていれば、その設備も飲食設備に当たります。→ 本文で読む

出前や宅配、ケータリングの税率は何%ですか

そばの出前や宅配ピザのように、顧客が指定した場所まで飲食料品を届けるだけの場合は、飲食料品の譲渡にあたり、軽減税率の対象です。一方、相手方が指定した場所で、調理、盛り付け、配膳などの役務を伴う提供は、ケータリング・出張料理として軽減税率の対象になりません。→ 本文で読む

有料老人ホームや学校給食の食事は軽減税率ですか

ケータリング等でも、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者への食事、義務教育諸学校などの学校給食は、一定の基準を満たせば軽減税率の対象です。一食あたりの対価（税抜き）が730円以下で、同じ日に同じ人へ提供した分の累計が2,190円までという金額基準があります（令和8年6月1日以後）。→ 本文で読む

店を営む側は、何を決めておけばよいですか

外食かテイクアウトかの判定は、その店の飲食設備と、提供のしかたで決まります。迷う場面を先に洗い出し、意思確認の方法とレジでの区分を決めておくと、日々の売上を正しい税率で区分できます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。