先物取引の雑所得等は申告分離課税。
所得税15％・地方税5％、損失は他の所得と通算できず3年間繰り越せます

先物取引の所得は申告分離課税。所得税15％・地方税5％

答えを先に書くと、一定の先物取引の差金等決済による所得は、他の所得と区分して、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で申告分離課税になります。国税庁のタックスアンサーNo.1522は、先物取引に係る事業所得、譲渡所得および雑所得を「先物取引に係る雑所得等の金額」と呼び、この特例の対象にしています。

給与と合算して累進税率がかかる総合課税ではなく、利益の大きさにかかわらず一定の税率です。「差金等決済」とは、決済または行使もしくは放棄もしくは譲渡の総称です。商品や金融商品の受渡しが行われることとなるものは対象から除かれています。雑所得の全体像は雑所得の3区分で整理しています。

対象になる先物取引の範囲

特例の対象になる差金等決済は、大きく3つです。No.1522は、商品先物取引等の決済、金融商品先物取引等の決済、カバードワラントに表示される権利の行使もしくは放棄またはカバードワラントの譲渡を挙げています。

金融商品先物取引等の店頭デリバティブ取引は、金融商品市場および外国金融商品市場によらないで行われる先渡取引、指標先渡取引、オプション取引、指標オプション取引で、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方として行うものです。ただし、一定の暗号資産または金融指標に係るものは除かれています。暗号資産の税金は暗号資産の課税関係をご覧ください。

カバードワラントは、金融商品取引法第2条第1項第19号に定められている有価証券で、外国金融商品市場において取引される一定のもの以外のものです。譲渡は、金融商品取引業者への売委託により行う譲渡もしくは金融商品取引業者に対する譲渡に限られます。

復興特別所得税と、令和9年分以後の防衛特別所得税

平成25年から令和29年までの各年分の確定申告では、所得税と復興特別所得税（その年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付します。

No.1522の注記では、令和9年分以後は、復興特別所得税額が基準所得税額の1.1パーセントとなり、防衛特別所得税を基準所得税額の1パーセントの税率で、所得税および復興特別所得税と併せて申告・納付する、とされています。15パーセントの本体は変わりませんが、上乗せ部分の名前と率が変わります。

損失は先物取引の中でしか通算できない

先物取引に係る雑所得等の計算で損失が出た場合、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算はできますが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

給与所得や事業所得から先物取引の損失を引くことはできず、上場株式等の譲渡損失や配当とも通算できません。先物取引の世界の中だけで損益を合わせる、と考えてください。損益通算の全体像は損益通算できる4つの所得で確認できます。

損失は翌年以後3年間繰り越せる。連続した申告が条件

通算しきれなかった損失は、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として差し引くことができます。No.1523は、繰越しの順序と手続を示しています。

損失が前年以前3年以内の2以上の年分に生じたものである場合には、最も古い年分に生じた損失の金額から順次差し引きます。雑損失の繰越控除を行う場合には、まず先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除を行います。

手続は3つです。損失が生じた年分の確定申告書に、申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）と先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を添付して提出すること。その後において連続して付表を添付した確定申告書を提出すること。繰越控除を受けようとする年分に、付表と計算明細書を添付した確定申告書を提出することです。取引をしなかった年も、付表を付けた申告を続けないと繰越しが切れます。株式の繰越しと同じ考え方です。株の譲渡損失の繰越控除もご覧ください。

申告には計算明細書を添付する

先物取引に係る雑所得等の金額について確定申告をする場合には、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付しなければなりません。利益が出た年も、損失を繰り越す年も、この明細書が基になります。

取引業者から届く年間の損益の資料をもとに、決済の損益と必要経費を明細書にまとめます。複数の業者で取引している場合は、先物取引に係る雑所得等どうしで通算できますから、すべての業者の損益を合わせて計算します。取引の内容が商品先物・金融先物・カバードワラントのどれに当たるかで迷う場合は、業者の資料に記載された区分を確かめてください。

よくある質問

先物取引の利益はどのように課税されますか

答えを先に書くと、一定の先物取引の差金等決済による所得は、他の所得と区分して、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で申告分離課税になります。国税庁のタックスアンサーNo.1522は、先物取引に係る事業所得、譲渡所得および雑所得を「先物取引に係る雑所得等の金額」と呼び、この特例の対象にしています。→ 本文で読む

どのような取引が先物取引に係る雑所得等の対象になりますか

特例の対象になる差金等決済は、大きく3つです。No.1522は、商品先物取引等の決済、金融商品先物取引等の決済、カバードワラントに表示される権利の行使もしくは放棄またはカバードワラントの譲渡を挙げています。→ 本文で読む

先物取引の損失を給与所得や株式の利益と通算できますか

先物取引に係る雑所得等の計算で損失が出た場合、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算はできますが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。 給与所得や事業所得から先物取引の損失を引くことはできず、 上場株式等の譲渡損失や配当とも通算できません。 先物取引の世界の中だけで損益を合わせる、と考えてください。損益通算の全体像は 損益通算できる4つの所得 で確認できます。→ 本文で読む

先物取引の損失は何年繰り越せますか

通算しきれなかった損失は、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として差し引くことができます。No.1523は、繰越しの順序と手続を示しています。→ 本文で読む

先物取引の確定申告には何を添付しますか

先物取引に係る雑所得等の金額について確定申告をする場合には、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付しなければなりません。利益が出た年も、損失を繰り越す年も、この明細書が基になります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。