給与所得者の特定支出控除。
通勤費・研修費・資格取得費など7つの支出が給与所得控除額の2分の1を超えたら確定申告で引けます

給与所得控除額の2分の1を超えた分を差し引く

給与所得者の特定支出控除は、給与所得者が一定の特定支出をした場合に、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。国税庁のタックスアンサーNo.1415がこう定めています。

会社員には、収入に応じて自動的に差し引かれる給与所得控除があります。特定支出控除は、その給与所得控除に上乗せして差し引く制度です。差し引けるのは特定支出の全額ではなく、給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけです。基準が給与所得控除額の半分ですから、支出がかなり大きくないと使えません。

対象になる7つの特定支出

特定支出とは、給与所得者が支出する次の7つの支出のうち一定のものです。No.1415は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費の順に挙げています。

いずれにも「通常必要」「職務に直接必要」という限定がついています。職務と関係のない自己啓発の講座や、趣味の資格は入りません。No.1415の注記のとおり、職務上の旅費は令和2年分以後に特定支出の対象になったものです。

会社から通勤手当が出ている方の通勤費は、後で述べる「補てんされる部分」の扱いに注意が必要です。通勤手当そのものの非課税の扱いは通勤手当の非課税限度額で整理しています。

勤務必要経費は65万円までが上限

7つめの勤務必要経費だけは、金額に上限があります。No.1415は、勤務必要経費について、その支出の額の合計額が65万円を超える場合には65万円までの支出に限る、としています。中身は次の3つです。

• 図書費：書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための支出
• 衣服費：制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
• 交際費等：給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

会社員の方が「経費にしたい」と考えるのは、たいていこの図書費・衣服費・交際費等です。ただし、ここに入るのは職務に関連する図書、勤務場所で着ることが必要な衣服、職務上の関係者への接待などに限られ、しかも3つ合わせて65万円が上限です。スーツ代が無条件に入るわけではない点は押さえておいてください。

給与の支払者などの証明が必要

特定支出控除の最大の関門が証明です。No.1415は、7つの特定支出はいずれも、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることなどについて、給与の支払者またはキャリアコンサルタントによって証明がされたものに限られる、としています。

自分で「仕事に必要だった」と判断するだけでは足りません。勤務先に証明書を書いてもらう必要があります。キャリアコンサルタントの証明で対象になるのは、No.1415の括弧書きによれば、令和5年分以後の研修費または資格取得費のうち教育訓練に係る部分に限られます。通勤費や転居費、勤務必要経費は、勤務先の証明が必要ということです。

補てんや給付金を受けた部分は含まない

支出のうち、会社や制度から埋め合わせを受けた部分は特定支出に含まれません。No.1415は、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に所得税が課税されていない場合のその補てんされる部分は、特定支出に含まれない、としています。

たとえば、会社から非課税の通勤手当が出ていれば、その分の通勤費は特定支出から外れます。転居費用を会社が負担した場合も同じです。自分の手取りから実際に出た分だけが対象です。

さらに、雇用保険法による「教育訓練給付金」や、母子および父子ならびに寡婦保護法による「母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金」が支給される部分も、特定支出には含まれません。資格取得のために給付金を受けた方は、給付金で埋まった部分を除いて計算します。

確定申告で明細書と証明書を添付する

特定支出控除は、年末調整では受けられません。No.1415は、この控除を受けるためには確定申告を行う必要がある、としています。申告先は所轄税務署です。

その際、特定支出に関する明細書と、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書を申告書に添付します。さらに、特定支出に係るその支出の事実および支出した金額を証する書類を、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示します。領収書は必ず残しておいてください。

会社員の方が確定申告をする場面は、この特定支出控除のほかにもあります。会社員でも確定申告が必要な場合で整理しています。副業の側で経費を考えるときは、給与とは別の「必要経費」の考え方になります。そちらは副業の必要経費をご覧ください。

よくある質問

給与所得者の特定支出控除とはどのような制度ですか

給与所得者の特定支出控除は、給与所得者が一定の特定支出をした場合に、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。国税庁のタックスアンサーNo.1415がこう定めています。→ 本文で読む

特定支出控除の対象になる支出は何ですか

特定支出とは、給与所得者が支出する次の7つの支出のうち一定のものです。No.1415は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費の順に挙げています。→ 本文で読む

スーツ代や書籍代は特定支出控除の対象になりますか

7つめの勤務必要経費だけは、金額に上限があります。No.1415は、勤務必要経費について、その支出の額の合計額が65万円を超える場合には65万円までの支出に限る、としています。中身は次の3つです。→ 本文で読む

特定支出控除に勤務先の証明は必要ですか

特定支出控除の最大の関門が証明です。No.1415は、7つの特定支出はいずれも、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることなどについて、給与の支払者またはキャリアコンサルタントによって証明がされたものに限られる、としています。→ 本文で読む

会社から通勤手当をもらっている場合の通勤費は特定支出になりますか

支出のうち、会社や制度から埋め合わせを受けた部分は特定支出に含まれません。No.1415は、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に所得税が課税されていない場合のその補てんされる部分は、特定支出に含まれない、としています。→ 本文で読む

特定支出控除は年末調整で受けられますか

特定支出控除は、年末調整では受けられません。No.1415は、この控除を受けるためには確定申告を行う必要がある、としています。申告先は所轄税務署です。 その際、特定支出に関する明細書と、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書を申告書に添付します。さらに、特定支出に係るその支出の事実および支出した金額を証する書類を、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示します。 領収書は必ず残しておいてください。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。