特定親族特別控除。
19歳以上23歳未満の子の所得が123万円以下なら、63万円から3万円まで段階的に控除できます

特定親族特別控除とは。扶養控除から外れた19歳以上23歳未満の子のための控除

特定親族特別控除は、納税者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者（特定親族）がいる場合に受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1177は、この控除をそのように定義しています。

もともと、19歳以上23歳未満の子は扶養控除の「特定扶養親族」として、親が63万円の控除を受けられます。ただし扶養親族になるには、子の年間の合計所得金額が一定額以下であることが要件で、No.1180によれば令和8年分から適用される金額は62万円以下です。子がアルバイトで62万円を超える所得を得ると、扶養控除は使えなくなります。その受け皿が特定親族特別控除です。扶養控除の全体は扶養控除の4段階で整理しています。

「控除対象扶養親族に該当しない者」という言い方が分かりにくいのですが、所得が多くて扶養控除の対象から外れた19歳以上23歳未満の子、と読み替えてください。

控除額は63万円から3万円まで9段階

控除額は特定親族の合計所得金額によって決まり、62万円超85万円以下なら63万円、そこから所得が増えるにつれて段階的に減り、120万円超123万円以下で3万円になります。No.1177の表は次のとおりです。

最初の段階の63万円は、扶養控除の特定扶養親族の控除額と同じです。子の合計所得金額が85万円までなら、扶養控除から外れても親の控除額は変わらないということです。そこから先は、子の所得が増えるほど親の控除が小さくなり、123万円を超えると控除はなくなります。

見ているのは子の「合計所得金額」で、給与の額面ではありません。給与だけの子なら、給与収入から給与所得控除を引いた後の金額で表に当てはめます。給与収入でいくらまでかは、次の節で確認します。

特定親族に当てはまる9つの要件

特定親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、No.1177が挙げる9つの要件のすべてに当てはまる人です。年齢と所得だけでなく、二重に控除を受けないための要件が含まれています。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）であること
2. 納税者と生計を一にしていること
3. 年齢が19歳以上23歳未満であること
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
5. 年間の合計所得金額が123万円以下であること
6. 控除対象扶養親族に該当しないこと
7. 特定親族自身が特定親族特別控除を適用していないこと
8. 特定親族が、扶養控除等申告書に源泉控除対象親族の特定親族がいる旨を記載し、源泉徴収されていないこと
9. 他の者が、給与所得者の扶養控除等申告書あるいは公的年金等の受給者の扶養控除等申告書に、納税者が源泉控除対象親族の特定親族である旨を記載し、源泉徴収されていないこと

配偶者は対象外です。配偶者については配偶者控除は所得62万円以下で整理している配偶者控除・配偶者特別控除の側で見ます。また、「生計を一にしている」ことが要件ですから、別居して仕送りをしている大学生の子でも、生計を一にしていれば対象になります。

後半の3つの要件は、同じ人について控除が重ならないようにするためのものです。たとえば子自身が誰かを特定親族として控除を受けていたり、別の親族が同じ子を特定親族として源泉徴収を受けていたりすると、当てはまりません。夫婦のどちらが控除を受けるかは、扶養控除等申告書の記載で決まってきます。

給与だけなら197万円以下。令和7年分は188万円以下

子の収入がアルバイトの給与だけの場合、合計所得金額123万円以下という要件は、給与収入が197万円以下であることに当たります。No.1177は、令和7年分については188万円以下、としています。

年分で金額が違うのは、給与所得控除の計算が変わるためです。令和8年分以後は給与収入197万円までが対象ですから、大学生の子がかなり働いても親の控除は残ります。ただし、控除額の表は合計所得金額で刻まれていますので、給与収入がいくらならどの段階かは、その年分の給与所得控除を引いて確かめる必要があります。

子に給与以外の収入、たとえばフリマアプリや配信の収入があれば、その所得も合計所得金額に足します。給与収入197万円以下という物差しは、収入が給与だけのときに限って使えるものです。所得要件をめぐる令和7年度改正の全体像は103万円の壁は123万円にで整理しています。

令和8年分から。施行日は令和8年12月1日

特定親族特別控除の規定は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。年末調整や令和8年分の確定申告から使える控除です。

施行日が年の終わりに近いことから、No.1177は準確定申告について注記を置いています。令和8年11月30日以前に、令和8年分の所得税の死亡または出国に伴う準確定申告書を提出する方は、この規定を適用できません。そのかわり、令和8年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和8年12月1日以降、更正の請求により控除額を適用することができます。

年の途中でご家族が亡くなり準確定申告を出した、あるいは海外転勤で出国前に申告を済ませた、というケースがここに当たります。出したときは使えなかった控除を、後から更正の請求で取り戻せるということです。施行日前の適用関係については、国税庁が「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和8年５月）」を案内しています。

会社員の方は、年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に子の所得の見積額を書くことになります。年末調整で漏れた場合は、確定申告で受けられます。

よくある質問

特定親族特別控除とはどのような控除ですか

特定親族特別控除は、納税者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者（特定親族）がいる場合に受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1177は、この控除をそのように定義しています。→ 本文で読む

特定親族特別控除の控除額はいくらですか

控除額は特定親族の合計所得金額によって決まり、62万円超85万円以下なら63万円、そこから所得が増えるにつれて段階的に減り、120万円超123万円以下で3万円になります。No.1177の表は次のとおりです。→ 本文で読む

特定親族特別控除の対象になる子の要件は何ですか

特定親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、No.1177が挙げる9つの要件のすべてに当てはまる人です。年齢と所得だけでなく、二重に控除を受けないための要件が含まれています。→ 本文で読む

子のアルバイト収入がいくらまでなら特定親族特別控除を受けられますか

子の収入がアルバイトの給与だけの場合、合計所得金額123万円以下という要件は、給与収入が197万円以下であることに当たります。No.1177は、令和7年分については188万円以下、としています。→ 本文で読む

特定親族特別控除はいつから適用されますか

特定親族特別控除の規定は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。年末調整や令和8年分の確定申告から使える控除です。 施行日が年の終わりに近いことから、No.1177は準確定申告について注記を置いています。令和8年11月30日以前に、令和8年分の所得税の死亡または出国に伴う準確定申告書を提出する方は、この規定を適用できません。そのかわり、 令和8年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和8年12月1日以降、更正の請求により控除額を適用することができます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。