70歳以上の親や配偶者を扶養しているとき。
老人扶養親族は48万円、同居老親等は58万円、老人控除対象配偶者は48万円

70歳以上の配偶者・親族は控除額が大きくなる

答えを先に書くと、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人については、配偶者控除・扶養控除の額が一般の場合より大きくなります。国税庁のタックスアンサーNo.1182は、控除額は同居の有無等により変わる、としています。

ここで大事なのは、「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」であることが前提だという点です。70歳以上だから自動的に控除が受けられるのではなく、まず扶養親族の要件を満たし、そのうえで年齢によって控除額が上がるという順番です。控除額から先に見ていき、最後に判定の順番を確認します。

老人控除対象配偶者の配偶者控除は48万円・32万円・16万円

配偶者が70歳以上のときの配偶者控除は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって3段階です。No.1182の表をそのまま載せます。

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除を受けられません。なお、平成29年分以前は本人の合計所得金額に関係なく48万円でした。配偶者本人の所得がいくらまでなら控除対象配偶者になるかは配偶者控除の所得要件で整理しています。

老人扶養親族の扶養控除は48万円、同居老親等は58万円

扶養親族が70歳以上のときの扶養控除は、同居しているかどうかで2段階です。No.1182は、老人扶養親族のうち同居老親等以外の者は48万円、同居老親等は58万円としています。

比較のために、No.1180の扶養控除の表を並べると、一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）が63万円です。70歳以上の親を別居で扶養していれば一般より10万円多く、同居していればさらに10万円多いことになります。扶養控除の全体像は扶養控除の4段階をご覧ください。

同居老親等とは。父母・祖父母で普段同居している人

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と普段同居している人をいいます。配偶者の親でも、同居していれば同居老親等になります。

「同居」の判定で迷いやすいのが入院と施設入所です。No.1180の注記は、病気の治療のため入院していることにより別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えない、としています。

入院なら同居のまま、老人ホーム等への入所なら同居ではない、というのが線引きです。施設に入られた年から控除額が58万円から48万円に変わりますので、年末調整の申告書を書くときに気をつけてください。

扶養親族に当たるかどうかは所得と生計で判定する

控除額の前に確かめるべきなのが、親御さんが扶養親族に当たるかどうかです。No.1180は、扶養親族とは、その年の12月31日の現況で次の4つの要件のすべてに当てはまる人としています。

（3）の金額は、令和2年分から令和6年分までは48万円以下（給与のみなら103万円以下）でした。さらにNo.1180の注記は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」としています。年金だけで暮らしている親御さんでも、公的年金等の雑所得がこの範囲に収まるかどうかを確かめてください。パート収入や不動産収入があると超えることがあります。

（2）の「生計を一にしている」は、同居していることを求めるものではありません。別居でも生活費の送金があれば当たり得ます。ただし、その場合の控除額は同居老親等ではなく48万円のほうです。

年齢はその年12月31日現在で見る

70歳以上かどうかは、その年12月31日現在の年齢で判定します。年の途中で70歳になった方は、その年から老人扶養親族または老人控除対象配偶者になります。

年末調整では扶養控除等申告書に記載した内容で控除されますので、親御さんが70歳になった年は、申告書の記載を忘れずに変える必要があります。年末調整で漏れた場合でも、確定申告で控除を受けることはできます。介護が始まった親御さんの医療費や介護サービスの費用は介護サービスと医療費控除で整理しています。

よくある質問

70歳以上の親を扶養していると控除額は増えますか

答えを先に書くと、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のうち、 その年12月31日現在の年齢が70歳以上 の人については、配偶者控除・扶養控除の額が一般の場合より大きくなります。国税庁のタックスアンサーNo.1182は、控除額は同居の有無等により変わる、としています。→ 本文で読む

配偶者が70歳以上のときの配偶者控除はいくらですか

配偶者が70歳以上のときの配偶者控除は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって3段階です。No.1182の表をそのまま載せます。 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。 納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除を受けられません。 なお、平成29年分以前は本人の合計所得金額に関係なく48万円でした。配偶者本人の所得がいくらまでなら控除対象配偶者になるかは 配偶者控除の所得要件 で整理しています。→ 本文で読む

老人扶養親族の扶養控除はいくらですか

扶養親族が70歳以上のときの扶養控除は、同居しているかどうかで2段階です。No.1182は、老人扶養親族のうち同居老親等以外の者は48万円、同居老親等は58万円としています。 比較のために、No.1180の扶養控除の表を並べると、一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）が63万円です。 70歳以上の親を別居で扶養していれば一般より10万円多く、同居していればさらに10万円多い ことになります。扶養控除の全体像は 扶養控除の4段階 をご覧ください。→ 本文で読む

親が老人ホームに入所していても同居老親等になりますか

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と普段同居している人をいいます。配偶者の親でも、同居していれば同居老親等になります。→ 本文で読む

年金をもらっている親は扶養親族になりますか

控除額の前に確かめるべきなのが、親御さんが扶養親族に当たるかどうかです。No.1180は、扶養親族とは、その年の12月31日の現況で次の4つの要件のすべてに当てはまる人としています。→ 本文で読む

老人扶養親族の年齢はいつの時点で判定しますか

70歳以上かどうかは、その年12月31日現在の年齢で判定します。年の途中で70歳になった方は、その年から老人扶養親族または老人控除対象配偶者になります。 年末調整では扶養控除等申告書に記載した内容で控除されますので、 親御さんが70歳になった年は、申告書の記載を忘れずに変える 必要があります。年末調整で漏れた場合でも、確定申告で控除を受けることはできます。介護が始まった親御さんの医療費や介護サービスの費用は 介護サービスと医療費控除 で整理しています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。