要介護認定と障害者控除は別の制度。
65歳以上の親は市町村長等の認定を確かめる

要介護認定を受けたことで、障害者控除の対象になるわけではない

介護保険法の要介護認定を受けたことで、そのまま所得税の障害者控除の対象になるわけではありません。障害者控除の対象になる障害者は所得税法施行令第10条に限定列挙されていて、介護保険法の介護認定を受けた人は、そこに規定されていないからです。

要介護認定は介護保険法による認定で、障害者控除の対象を定めている所得税法施行令とは別の仕組みです。「要介護認定がある＝障害者控除が使える」とはならないので、年末調整の申告書に書く前に、次の節の認定があるかを確かめてください。

65歳以上で市町村長等の認定を受けた人は対象になる

要介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合などは、障害者控除の対象になります。

No.1185が参照先に挙げているNo.1160では、この区分を次のように書いています。市町村長等のほか、福祉事務所長の認定も含まれます。

ここでいう（1）（2）（4）は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人、知的障害者と判定された人、身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人です。要介護認定とは別に、この認定を受けているかどうかが分かれ目になります。

控除額は27万円・40万円・75万円

障害者控除の額は、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。市町村長等の認定でも、特別障害者に準ずるものとして認定を受けていれば特別障害者になります。

障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合に受けられます。親御さんを扶養している場合は、扶養控除と障害者控除の両方を検討することになります。控除の全体は障害者控除の記事に、高齢の親を扶養する場合の扶養控除は老人扶養親族の記事にまとめました。

認定や手帳がなくても対象になる場合

市町村長等の認定や障害者手帳がなくても、その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人は、特別障害者として障害者控除の対象になります。

要介護認定を受けている方の中には、この区分に当たる方もいるかもしれません。ただし判断の基準は要介護度ではなく、寝たきりの状態と複雑な介護の必要性です。くわしくは寝たきりの家族は特別障害者の記事に書きました。

年末調整・確定申告の前に確かめること

親御さんについて障害者控除を受けたいときは、要介護認定の通知ではなく、障害者控除の対象になる区分のどれに当たるかを確かめます。市町村長等の障害者認定については、国税庁はお住まいの市区町村の窓口に尋ねるよう案内しています。

認定の手続や要件は市区町村ごとに案内されています。年末調整の書類を出す前に、市区町村の窓口で認定の有無と手続を確かめておくと、控除の漏れを防げます。

よくある質問

要介護認定を受けていれば障害者控除を受けられますか

介護保険法の要介護認定を受けたことで、そのまま所得税の障害者控除の対象になるわけではありません。障害者控除の対象になる障害者は所得税法施行令第10条に限定列挙されていて、介護保険法の介護認定を受けた人は、そこに規定されていないからです。→ 本文で読む

65歳以上の親が障害者控除の対象になるのはどんな場合ですか

要介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合などは、障害者控除の対象になります。→ 本文で読む

障害者控除の控除額はいくらですか

障害者控除の額は、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。市町村長等の認定でも、特別障害者に準ずるものとして認定を受けていれば特別障害者になります。 障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合に受けられます。親御さんを扶養している場合は、扶養控除と障害者控除の両方を検討することになります。控除の全体は 障害者控除 の記事に、高齢の親を扶養する場合の扶養控除は 老人扶養親族 の記事にまとめました。→ 本文で読む

障害者手帳や認定がなくても障害者控除の対象になることはありますか

市町村長等の認定や障害者手帳がなくても、その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人は、特別障害者として障害者控除の対象になります。→ 本文で読む

親の障害者控除を受ける前に何を確かめればよいですか

親御さんについて障害者控除を受けたいときは、要介護認定の通知ではなく、障害者控除の対象になる区分のどれに当たるかを確かめます。市町村長等の障害者認定については、国税庁はお住まいの市区町村の窓口に尋ねるよう案内しています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。