生命保険料控除の対象になる契約。
生命保険・介護医療・個人年金の3種類と、平成24年を境にした新旧の区分

対象は3種類。新契約と旧契約で扱いが違う

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、生命保険契約等、介護医療保険契約等、個人年金保険契約等の3つです。国税庁のタックスアンサーNo.1141は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なる、としています。

介護医療保険契約等の区分は、平成24年1月1日以後に締結した契約だけにあります。旧契約では、医療保険は生命保険契約等の中に含めて扱われていました。同じ医療保険でも、契約日で入る区分が変わるということです。

生命保険契約等の対象

平成24年1月1日以後の新契約で対象になる生命保険契約等は、保険金等の受取人のすべてを保険料の払込みをする方またはその配偶者その他の親族とするもので、No.1141は次の契約を挙げています。

• 生命保険会社または外国生命保険会社等と締結した、生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
• 旧簡易生命保険契約のうち、生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
• 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち、生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
• 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約

ポイントは「生存または死亡に基因して」保険金が支払われる契約であることと、受取人が本人・配偶者・親族であることです。受取人が親族以外になっている契約は、保険料を払っていても対象になりません。

平成23年12月31日以前の旧契約では、上の契約に加えて、身体の疾病や傷害に基因して保険金等が支払われる保険契約のうち医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるものも生命保険契約等に含まれます。旧契約の医療保険は「一般の生命保険料」の区分に入るのはこのためです。

介護医療保険契約等の対象

介護医療保険契約等は、平成24年1月1日以後に締結した契約または他の保険契約に附帯して同日以後に締結した契約のうち、保険金等の受取人のすべてを保険料の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものです。No.1141は次の2つを挙げています。

• 生命保険会社もしくは外国生命保険会社等、または損害保険会社もしくは外国損害保険会社等と締結した、疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
• 疾病または身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約または生命共済契約等のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

いわゆる医療保険、がん保険、介護保険がここに入ります。損害保険会社と結んだ契約でも、医療費支払事由に基因して保険金が出るものなら対象です。控除証明書に「介護医療」と書かれていれば、この区分です。

個人年金保険契約等の3つの要件

個人年金保険契約等は、年金（退職年金を除きます）を給付する定めのある保険契約等で、No.1141は次の3つの要件の定めがあるものを対象としています。個人年金保険の名前がついていても、この要件を満たさなければ一般の生命保険料の区分になります。

一時払いの個人年金は、払込期間の要件を満たしません。また、受取開始が満60歳より前の契約も原則として対象外です。No.1141の注記では、被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金または終身年金も対象になるとされています。

新契約・旧契約の区分は個人年金にもあります。平成24年1月1日以後に締結した契約が新個人年金保険料、平成23年12月31日以前の契約が旧個人年金保険料です。

対象にならない契約

保険料を払っていても、生命保険料控除の対象にならない契約があります。No.1141の注記は、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれない、としています。

とくに間違えやすいのが傷害保険です。けがに備える保険でも、傷害保険契約は対象外です。また、勤務先で天引きされている財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄も、名前に「年金」とあっても生命保険料控除には入りません。国外で外国の保険会社と結んだ契約も対象外ですから、海外赴任中に加入した保険は確認が必要です。

証明書で確認し、申告書に添付する

支払った生命保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社などから送られてくる証明書（電磁的記録印刷書面を含みます）で確認できます。No.1141は、この証明書は確定申告書に添付するか申告の際に提示することが必要、としています。

ただし、年末調整された場合はその必要がありません。勤務先に証明書を出して年末調整で控除を受けた方は、確定申告で改めて添付する必要はないということです。年末調整に出し忘れた証明書があれば、確定申告で控除を足すことができます。

控除額の上限や新旧の組み合わせによる計算は生命保険料控除と地震保険料控除で整理しています。まず対象契約かどうかを本記事で確かめ、次に控除額を計算するという順番で進めてください。保険を受け取ったときの課税は満期保険金・解約返戻金の税金をご覧ください。

よくある質問

生命保険料控除の対象になる契約は何種類ありますか

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、生命保険契約等、介護医療保険契約等、個人年金保険契約等の3つです。国税庁のタックスアンサーNo.1141は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なる、としています。→ 本文で読む

受取人が親族でない生命保険は控除の対象になりますか

平成24年1月1日以後の新契約で対象になる生命保険契約等は、保険金等の受取人のすべてを保険料の払込みをする方またはその配偶者その他の親族とするもので、No.1141は次の契約を挙げています。→ 本文で読む

医療保険やがん保険は生命保険料控除の対象になりますか

介護医療保険契約等は、平成24年1月1日以後に締結した契約または他の保険契約に附帯して同日以後に締結した契約のうち、保険金等の受取人のすべてを保険料の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものです。No.1141は次の2つを挙げています。→ 本文で読む

個人年金保険料控除を受けるための要件は何ですか

個人年金保険契約等は、年金（退職年金を除きます）を給付する定めのある保険契約等で、No.1141は次の3つの要件の定めがあるものを対象としています。個人年金保険の名前がついていても、この要件を満たさなければ一般の生命保険料の区分になります。→ 本文で読む

傷害保険や財形貯蓄は生命保険料控除の対象になりますか

保険料を払っていても、生命保険料控除の対象にならない契約があります。No.1141の注記は、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれない、としています。 とくに間違えやすいのが 傷害保険 です。けがに備える保険でも、傷害保険契約は対象外です。また、勤務先で天引きされている財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄も、名前に「年金」とあっても生命保険料控除には入りません。 国外で外国の保険会社と結んだ契約も対象外 ですから、海外赴任中に加入した保険は確認が必要です。→ 本文で読む

生命保険料控除の証明書は確定申告に必要ですか

支払った生命保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社などから送られてくる証明書（電磁的記録印刷書面を含みます）で確認できます。No.1141は、この証明書は確定申告書に添付するか申告の際に提示することが必要、としています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。