地震保険料控除の対象になる契約。
自分や家族が住む家と生活用の家財にかけた保険・共済が条件です

地震保険料控除の対象になる契約の考え方

答えを先に書くと、地震保険料控除の対象になるのは、自宅や生活用の家財を対象にした契約で、地震等による損害で生じた損失をてん補する保険金や共済金が支払われるものです。国税庁のタックスアンサーNo.1146は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約、としています。

ポイントは2つです。何を対象にした契約か（資産の側）と、どの保険会社・共済の、どの契約か（契約の側）です。どちらも満たす必要があります。控除額の上限や計算は生命保険料控除と地震保険料控除で整理していますので、この記事では「対象になる契約かどうか」に絞って確認します。

なお、定義にあるとおり、地震等による損害で生じた損失をてん補する保険金や共済金が支払われる契約であることが前提です。火災による損害だけをてん補し、地震による損害には保険金が出ない契約は、この控除の対象になりません。

対象になる資産。自宅と生活用の動産

「一定の資産」とは、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時その居住の用に供するもの、または生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産です。つまり住んでいる家と、暮らしに使う家財です。

逆に言うと、貸しているアパートや別荘、事業に使っている店舗や事務所にかけた地震保険は、ここでいう一定の資産を対象とした契約にあたりません。賃貸物件の地震保険料は不動産所得の必要経費の話になり、地震保険料控除とは別です。家屋の所有者は本人でなくてもよく、生計を一にする配偶者その他の親族が所有する家屋であれば対象になります。

対象になる保険・共済の契約は8種類

No.1146は、対象となる保険や共済の契約を8つ挙げています。次の契約に附帯して締結されるもの、またはその契約と一体となって効力を有する一の契約もしくは共済に係る契約が対象です。

1の損害保険契約について、注記では、外国損害保険会社等が国外において締結したものは除かれています。農協の建物更生共済や、消費生活協同組合連合会の自然災害共済も、地震等の損害をてん補する契約であれば対象になります。民間の損害保険会社の地震保険だけが対象ではありません。

対象かどうかは証明書で確かめる

支払った損害保険料が地震保険料控除の対象になるかは、保険会社などから送られてくる証明書で確認できます。No.1146は、電磁的記録印刷書面を含む証明書によって確認することができる、としています。

自分で保険約款を読み解く必要はなく、証明書に書かれた地震保険料控除の対象金額をそのまま使います。この証明書は、確定申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することが必要です。保険会社から届く控除証明書は、申告まで保管してください。電子データで受け取った場合は、印刷した書面でもよいとされています。

年末調整で控除済みなら添付は不要

会社員の方で、年末調整で地震保険料控除を受けた場合は、確定申告書への証明書の添付や提示は必要ありません。No.1146は、年末調整で控除された場合はその必要がない、としています。

年末調整に証明書を出し忘れた場合や、医療費控除などでもともと確定申告をする場合は、確定申告で地震保険料控除を入れることができます。年末調整で入れたか、確定申告で入れるか、どちらか一方で漏れなく使ってください。年末調整の仕組みは年末調整の対象者と順序で確認できます。実際に災害の被害を受けたときは、保険料の控除とは別に雑損控除の対象になります。

よくある質問

地震保険料控除の対象になる契約はどのようなものですか

答えを先に書くと、地震保険料控除の対象になるのは、自宅や生活用の家財を対象にした契約で、地震等による損害で生じた損失をてん補する保険金や共済金が支払われるものです。国税庁のタックスアンサーNo.1146は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約、としています。→ 本文で読む

賃貸アパートや別荘にかけた地震保険は地震保険料控除の対象になりますか

「一定の資産」とは、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時その居住の用に供するもの、または生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産です。つまり 住んでいる家と、暮らしに使う家財 です。→ 本文で読む

農協の建物更生共済や生協の共済も地震保険料控除の対象になりますか

No.1146は、対象となる保険や共済の契約を8つ挙げています。次の契約に附帯して締結されるもの、またはその契約と一体となって効力を有する一の契約もしくは共済に係る契約が対象です。→ 本文で読む

地震保険料控除の対象かどうかはどう確認しますか

支払った損害保険料が地震保険料控除の対象になるかは、保険会社などから送られてくる証明書で確認できます。No.1146は、電磁的記録印刷書面を含む証明書によって確認することができる、としています。→ 本文で読む

年末調整で地震保険料控除を受けた場合、確定申告に証明書は必要ですか

会社員の方で、年末調整で地震保険料控除を受けた場合は、確定申告書への証明書の添付や提示は必要ありません。No.1146は、年末調整で控除された場合はその必要がない、としています。 年末調整に証明書を出し忘れた場合や、医療費控除などでもともと確定申告をする場合は、確定申告で地震保険料控除を入れることができます。 年末調整で入れたか、確定申告で入れるか、どちらか一方で漏れなく 使ってください。年末調整の仕組みは 年末調整の対象者と順序 で確認できます。実際に災害の被害を受けたときは、保険料の控除とは別に 雑損控除 の対象になります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。