子育て対応改修工事の税額控除。
対面キッチン・防音・収納増設などの標準的な費用の10％、限度額250万円、ローンなしでも使えます

令和6年4月1日から令和10年12月31日までに住んだ人が対象。ローンなしでも使える

まず制度の枠を確かめます。国税庁のタックスアンサーNo.1228は、特例対象個人が自己の所有する居住用家屋について子育て対応改修工事を行い、その家屋を令和6年4月1日から令和10年12月31日までの間に居住の用に供したときに、一定の金額をその年分の所得税額から控除できる、としています。

住宅ローン控除は借入金があることが前提ですが、この控除は自己資金で工事をしても使えます。税額控除なので、計算した控除額がそのまま所得税から引かれます。

なお、注記として、その年の前年以前3年内の各年分に同一の住宅についてこの税額控除を適用したときは、その年分は適用できない、とあります。同じ家で何度も使える控除ではありません。

特例対象個人とは。40歳未満で配偶者がいる、または19歳未満の扶養親族がいる

この控除を使えるのは「特例対象個人」に限られます。No.1228は、次の3つのいずれかに該当する個人としています。

子どもがいる家庭は（3）に、子どもがまだいなくても夫婦のどちらかが40歳未満なら（1）または（2）に当たります。年齢や配偶者・扶養親族に該当するかどうかは、居住年の12月31日の現状で判定します（年の途中で死亡した場合はその時）。

対象になる子育て対応改修工事の種類

No.1228は、子育て対応改修工事を次の6つの区分で定めています。それぞれの中身も細かく決まっていますので、表にまとめます。

対面キッチンへの取替え、子ども部屋を作る間仕切りの変更、窓の防音、収納の増設など、子育て世帯がよく行う工事が並んでいます。これらに当たるかどうかは建築士等が発行する増改築等工事証明書で確認しますので、工事の前に相談しておくのが確実です。

床面積50平方メートル以上・所得2,000万円以下など7つの要件

特例対象個人が対象の工事をしただけでは足りません。No.1228は、次のすべての要件を満たすときに適用できる、として7つを挙げています。

床面積は登記簿に表示されている床面積で判断します。マンションは共有部分を含めず登記簿上の専有部分、店舗併用住宅は建物全体、夫婦などで共有する住宅は持分を乗じず建物全体の床面積で判断します。要件5の「標準的な費用の額が50万円を超える」は、実際に払った金額ではなく、工事の種類ごとに定められた単価で計算した額で見ます。

控除額はA×10％＋B×5％。Aの限度額は250万円

控除額の算式は、No.1228に「控除額 ＝ A×10％＋B×5％」と示されています。AとBの中身を確かめます。

Aの「標準的な費用の額」は、工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、工事を行った床面積等を乗じて計算した金額で、増改築等工事証明書で確認できます。実際の見積額ではなく、国が決めた単価で計算した額に10％を掛けると理解してください。AまたはBのそれぞれから算出した控除額のうち100円未満の端数は切り捨てます。

なお、省エネ・バリアフリー・耐震・多世帯同居の各改修工事の控除と併せて受ける場合は、Bの限度額は1,000万円から各改修工事に係るAの合計額を控除した金額になります。

確定申告に添える書類

この控除は確定申告で受けます。No.1228は、必要事項を記載した確定申告書に次の書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する、としています。会社員の方も年末調整では受けられません。

• 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
• 建築士等が発行した「増改築等工事証明書」
• 家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上、または40平方メートル以上50平方メートル未満であることを明らかにする書類

「建築士等」とは、一級建築士、二級建築士または木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関および住宅瑕疵担保責任保険法人です。登記事項証明書は、計算明細書への不動産番号の記載に代えられます。給与所得の源泉徴収票は平成31年4月1日以後、添付・提示が不要ですが、申告書を作るときには必要ですので手元に置いてください。会社員の確定申告の全体像は会社員でも確定申告が必要な場合で整理しています。

住宅ローン控除との選択適用。選び直しはできない

借入金で工事をした場合、住宅借入金等特別控除（増改築等）の要件も満たすことがあります。No.1228は、いずれの適用要件も満たしているときは、これらの控除のいずれか1つの選択適用となる、としています。両方は使えません。

この税額控除は工事をした年に一度で終わりますが、住宅ローン控除は毎年続きます。一度選んで申告すると、後から「ローン控除のほうが得だった」と気づいても変えられません。借入金で工事をした方は、申告する前にどちらが有利かを比べてください。

よくある質問

子育て対応改修工事の税額控除は住宅ローンがなくても使えますか

まず制度の枠を確かめます。国税庁のタックスアンサーNo.1228は、特例対象個人が自己の所有する居住用家屋について子育て対応改修工事を行い、その家屋を 令和6年4月1日から令和10年12月31日までの間 に居住の用に供したときに、一定の金額をその年分の所得税額から控除できる、としています。→ 本文で読む

子育て対応改修工事の税額控除は誰が使えますか

この控除を使えるのは「特例対象個人」に限られます。No.1228は、次の3つのいずれかに該当する個人としています。 子どもがいる家庭は（3）に、子どもがまだいなくても夫婦のどちらかが40歳未満なら（1）または（2）に当たります。 年齢や配偶者・扶養親族に該当するかどうかは、居住年の12月31日の現状で判定 します（年の途中で死亡した場合はその時）。→ 本文で読む

対面キッチンへの取替えは子育て対応改修工事になりますか

No.1228は、子育て対応改修工事を次の6つの区分で定めています。それぞれの中身も細かく決まっていますので、表にまとめます。 対面キッチンへの取替え、子ども部屋を作る間仕切りの変更、窓の防音、収納の増設 など、子育て世帯がよく行う工事が並んでいます。これらに当たるかどうかは建築士等が発行する増改築等工事証明書で確認しますので、工事の前に相談しておくのが確実です。→ 本文で読む

子育て対応改修工事の税額控除に所得の上限はありますか

特例対象個人が対象の工事をしただけでは足りません。No.1228は、次のすべての要件を満たすときに適用できる、として7つを挙げています。 床面積は登記簿に表示されている床面積で判断します。マンションは共有部分を含めず登記簿上の専有部分、店舗併用住宅は建物全体、夫婦などで共有する住宅は持分を乗じず建物全体の床面積で判断します。 要件5の「標準的な費用の額が50万円を超える」は、実際に払った金額ではなく、工事の種類ごとに定められた単価で計算した額 で見ます。→ 本文で読む

子育て対応改修工事の控除額はどう計算しますか

控除額の算式は、No.1228に「控除額 ＝ A×10％＋B×5％」と示されています。AとBの中身を確かめます。 Aの「標準的な費用の額」は、工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、工事を行った床面積等を乗じて計算した金額で、増改築等工事証明書で確認できます。 実際の見積額ではなく、国が決めた単価で計算した額に10％を掛ける と理解してください。AまたはBのそれぞれから算出した控除額のうち100円未満の端数は切り捨てます。→ 本文で読む

子育て対応改修工事の控除は年末調整で受けられますか

この控除は確定申告で受けます。No.1228は、必要事項を記載した確定申告書に次の書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する、としています。会社員の方も年末調整では受けられません。→ 本文で読む

子育て対応改修の税額控除と住宅ローン控除は併用できますか

借入金で工事をした場合、住宅借入金等特別控除（増改築等）の要件も満たすことがあります。No.1228は、いずれの適用要件も満たしているときは、これらの控除のいずれか1つの選択適用となる、としています。両方は使えません。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。