交際費と広告宣伝費の分かれ目。
相手が「事業に関係のある者」か「不特定多数の一般消費者」かで決まります

交際費等とは。相手は「事業に関係のある者」

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用です。国税庁のタックスアンサーNo.5260はこう定義しています。ポイントは相手が「事業に関係のある者」であることです。

得意先を食事に招く、取引先にお中元を送る、仕入先の担当者にお礼の品を渡す。いずれも相手が特定されていて、その相手との関係を良くするための支出です。相手が特定の取引先である限り、名目が「販促」でも交際費等の側に寄ります。飲食費の扱いは交際費の飲食費のルールで別に整理しています。

カレンダー・手帳・手ぬぐいは広告宣伝費

年末に配るカレンダーや手帳、社名入りの手ぬぐいは、贈答の形をとっていても交際費等ではありません。No.5260は、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用は交際費等に含まれず、広告宣伝費になる、としています。

社名やロゴを入れて広く配る物は、相手との関係づくりより会社を知ってもらうことが目的だからです。「通常要する費用」とありますから、一般的な範囲の物を配る限り、広告宣伝費として処理できます。

不特定多数への宣伝的効果を意図した7つの費用

No.5260は、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用として、次の7つを挙げています。これらは交際費等に含まれず、広告宣伝費になります。

共通するのは、相手が「一般消費者」で、あらかじめ決まった特定の人ではないことです。抽選、景品、試飲・試食、モニター謝礼は、誰が受け取るかを会社が選んでいません。6の見本品・試用品だけは相手が得意先ですが、これは商品を知ってもらうための費用なので広告宣伝費の側です。

「一般消費者」に当たらない5つの相手

「一般消費者」という言葉の範囲には注意が必要です。No.5260の注は、次のような場合は一般消費者を対象としていることには当たらない、としています。

• （1） 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
• （2） 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
• （3） 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
• （4） 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
• （5） 機械または工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

いずれも、自社の商品を買ってくれる「事業者」を相手にしている点が共通です。医師や美容業者は、その会社にとっては得意先です。相手の数が多くても、事業者を対象にした景品や招待は交際費等になります。「たくさん配ったから広告宣伝費」とは言えません。

小さな会社での見分け方。相手を書き残す

ひとり会社や小さな会社では、区分に迷ったときの物差しは1つです。その支出の相手は、会社が選んだ特定の人か、それとも不特定多数の一般消費者か。前者なら交際費等、後者なら広告宣伝費です。

実務で困るのは、決算のときに「誰に配ったか」を思い出せないことです。同じ粗品でも、取引先の担当者に渡せば交際費等、店頭で来店客に配れば広告宣伝費になります。領収書の余白に配布先と目的を書き残しておくだけで、区分の根拠になります。

また、交際費等には消費税の面でも独自の扱いがあります。税抜経理で控除できなかった消費税額等のうち交際費等に係る分は、交際費等の額に加えて計算します。この点は控除対象外消費税額等の処理で説明しています。ひとり会社の経費全般の考え方はマイクロ法人もご覧ください。

よくある質問

交際費等とはどのような費用ですか

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用です。国税庁のタックスアンサーNo.5260はこう定義しています。ポイントは 相手が「事業に関係のある者」であること です。→ 本文で読む

取引先に配るカレンダーや手帳は交際費ですか

年末に配るカレンダーや手帳、社名入りの手ぬぐいは、贈答の形をとっていても交際費等ではありません。No.5260は、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用は交際費等に含まれず、広告宣伝費になる、としています。→ 本文で読む

抽選や景品の費用は交際費と広告宣伝費のどちらですか

No.5260は、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用として、次の7つを挙げています。これらは交際費等に含まれず、広告宣伝費になります。 共通するのは、 相手が「一般消費者」で、あらかじめ決まった特定の人ではないこと です。抽選、景品、試飲・試食、モニター謝礼は、誰が受け取るかを会社が選んでいません。 6の見本品・試用品だけは相手が得意先ですが、これは商品を知ってもらうための費用なので広告宣伝費の側です。→ 本文で読む

医師や美容業者に配る景品は広告宣伝費になりますか

「一般消費者」という言葉の範囲には注意が必要です。No.5260の注は、次のような場合は一般消費者を対象としていることには当たらない、としています。 いずれも、自社の商品を買ってくれる 「事業者」を相手にしている 点が共通です。医師や美容業者は、その会社にとっては得意先です。 相手の数が多くても、事業者を対象にした景品や招待は交際費等になります。 「たくさん配ったから広告宣伝費」とは言えません。→ 本文で読む

交際費と広告宣伝費の区分で迷ったらどう判断しますか

ひとり会社や小さな会社では、区分に迷ったときの物差しは1つです。 その支出の相手は、会社が選んだ特定の人か、それとも不特定多数の一般消費者か。 前者なら交際費等、後者なら広告宣伝費です。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。