貸倒引当金の対象になる債権、ならない債権。
売掛金・貸付金は入り、敷金・前渡金・仮払金は入りません。中小法人の法定繰入率も

一括評価金銭債権とは。売掛金・貸付金とこれに準ずるもの

国税庁のタックスアンサーNo.5500は、一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものをいう、としています。相手先ごとに回収可能性を見積もるのではなく、期末の債権をまとめて一定の率で引当金を計算する対象です。

ポイントは「売掛金、貸付金その他これらに準ずる」という範囲です。商品やサービスを売った代金、貸したお金、それと同じ性質のものが対象で、単に「将来お金が入ってくる」だけの権利は入りません。相手の倒産などで個別に見積もる債権（個別評価金銭債権）は、ここからは除いて別に計算します。実際に貸し倒れたときの処理は貸倒損失を計上できる3つの場合で整理しています。

対象になるもの9つ

No.5500は、一括評価金銭債権に当たるものとして次の9つを挙げています。小さな会社で出てくるのは、主に1から5です。

2と4に「益金の額に算入されたもの」という条件が付いている点に注意してください。未収の家賃や手数料は、売上として計上している分だけが対象です。請求書を出しておらず売上にも入っていないものは、対象になりません。また、割り引いた受取手形も、注記などで金額が確認できれば対象に含められます。

対象にならないもの11

一方、No.5500は、一括評価金銭債権に当たらないものを11挙げています。金融機関や証券会社、保険会社に特有のものも含まれますが、小さな会社に関係するものを中心に一覧にします。

7の給付金等の未収金は、雇用関係の助成金を申請して受け取る前の状態が典型です。助成金の未収入金は、売掛金と同じ「未収」でも対象にはなりません。

間違えやすいもの。敷金・前渡金・仮払金・仕入割戻し

小さな会社の貸借対照表で、対象になりそうに見えて対象にならないのは、敷金・前渡金・仮払金・仕入割戻しの未収金の4つです。いずれも「相手に預けてある、または返してもらえるお金」ですが、No.5500は一括評価金銭債権には当たらないとしています。

事務所を借りるときの敷金・保証金は、貸付けではなく預けたお金です。仕入先に払った手付金・前渡金は、資産の取得や費用の支出に充てるためのお金で、返してもらう性質のものではありません。役員や従業員への前払給料・概算払旅費・前渡交際費は、将来精算される費用の前払で、仮払金や立替金として経理されていても対象外です。同じ「立替金」という科目でも、他人のための立替払は対象、費用の前払としての立替金は対象外と、中身で分かれます。仕入先からもらう割戻しの未収金も、売った代金ではないので入りません。前払いした費用の扱いは短期前払費用もあわせてご覧ください。

繰り入れられるのは資本金1億円以下の法人など

そもそも貸倒引当金を損金にできる会社は限られています。No.5501は、貸倒引当金を繰り入れることのできる法人として、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの、または資本もしくは出資を有しないもの（大法人による完全支配関係がある法人などを除く）、公益法人等または協同組合等、人格のない社団等、銀行・保険会社などを挙げています。

マイクロ法人や小さな会社は、資本金1億円以下の普通法人としてこの中に入ります。ただし、資本金5億円以上の大法人に完全支配されている会社は除かれます。親会社が大法人でなければ、小さな会社は貸倒引当金を使えます。逆に言うと、大きな会社にとってはもう使えない制度なので、小さな会社ならではの損金といえます。

中小法人は法定繰入率で計算できる

繰入限度額は、原則として過去3年間の貸倒損失発生額に基づく貸倒実績率を期末の一括評価金銭債権の帳簿価額にかけて計算します。ただしNo.5501は、中小法人などについては、実績繰入率に代えて法定繰入率で計算することが認められている、としています。中小法人とは、上の資本金1億円以下などの法人で、適用除外事業者（事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等）を除いたものです。

過去に貸倒れがほとんどない小さな会社では、実績率はゼロに近くなりますから、法定繰入率のほうが有利になることが多いはずです。コンサルティングやIT、デザインといったサービス業は「その他の事業」で1,000分の6、小売や飲食なら1,000分の10です。期末の売掛金と貸付金の合計に、この率をかけた金額が繰入限度額の目安になります。なお、貸倒実績率は小数点以下4位未満を切り上げて計算します。No.5500が根拠として挙げているのは法人税法52条と法人税基本通達11-2-16～18・20、No.5501は法人税法52・66、法人税法施行令96、租税特別措置法57の9などです。

よくある質問

一括評価金銭債権とは何ですか

国税庁のタックスアンサーNo.5500は、一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものをいう、としています。相手先ごとに回収可能性を見積もるのではなく、期末の債権をまとめて一定の率で引当金を計算する対象です。→ 本文で読む

貸倒引当金の対象になる債権にはどのようなものがありますか

No.5500は、一括評価金銭債権に当たるものとして次の9つを挙げています。小さな会社で出てくるのは、主に1から5です。 2と4に 「益金の額に算入されたもの」 という条件が付いている点に注意してください。未収の家賃や手数料は、売上として計上している分だけが対象です。 請求書を出しておらず売上にも入っていないものは、対象になりません。 また、割り引いた受取手形も、注記などで金額が確認できれば対象に含められます。→ 本文で読む

貸倒引当金の対象にならない債権にはどのようなものがありますか

一方、No.5500は、一括評価金銭債権に当たらないものを11挙げています。金融機関や証券会社、保険会社に特有のものも含まれますが、小さな会社に関係するものを中心に一覧にします。 7の給付金等の未収金は、雇用関係の助成金を申請して受け取る前の状態が典型です。 助成金の未収入金は、売掛金と同じ「未収」でも対象にはなりません。→ 本文で読む

敷金や前渡金、仮払金は貸倒引当金の対象になりますか

小さな会社の貸借対照表で、対象になりそうに見えて対象にならないのは、敷金・前渡金・仮払金・仕入割戻しの未収金の4つです。いずれも「相手に預けてある、または返してもらえるお金」ですが、No.5500は一括評価金銭債権には当たらないとしています。→ 本文で読む

小さな会社でも貸倒引当金を損金にできますか

そもそも貸倒引当金を損金にできる会社は限られています。No.5501は、貸倒引当金を繰り入れることのできる法人として、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの、または資本もしくは出資を有しないもの（大法人による完全支配関係がある法人などを除く）、公益法人等または協同組合等、人格のない社団等、銀行・保険会社などを挙げています。→ 本文で読む

中小法人の貸倒引当金の法定繰入率はいくらですか

繰入限度額は、原則として過去3年間の貸倒損失発生額に基づく貸倒実績率を期末の一括評価金銭債権の帳簿価額にかけて計算します。ただしNo.5501は、中小法人などについては、実績繰入率に代えて法定繰入率で計算することが認められている、としています。中小法人とは、上の資本金1億円以下などの法人で、適用除外事業者（事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等）を除いたものです。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。