海外赴任中に自宅を貸したとき。
非居住者でも国内の家賃収入は日本で確定申告が必要で、納税管理人を決めておきます

1年以上の予定で海外勤務すると非居住者になる

まず、ご自身の立場が変わる点からです。国税庁のタックスアンサーNo.1926は、日本国内の会社に勤めている給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となる、としています。

非居住者になると、海外で受け取る給与には日本の所得税はかかりません。ただし、それで日本の税金と無縁になるわけではありません。日本国内で生じた一定の所得（国内源泉所得）については、非居住者にも納税の義務があります。自宅を貸して受け取る家賃がまさにこれに当たります。

国内の不動産所得などは総合課税で確定申告する

非居住者の課税方法は、総合課税の方法により確定申告をするか、源泉徴収だけで課税を完結させる源泉分離課税かに分かれます。どちらになるかは国内源泉所得の種類と、恒久的施設（PE）を有するかどうかで決まります。No.1926は、次の国内源泉所得はいずれも総合課税の方法で納税額を計算し、確定申告をする必要がある、としています。

海外赴任中に自宅を貸す場合は3の不動産所得です。赴任中に自宅を売った場合は2の譲渡所得になります。いずれも源泉徴収だけでは終わらず、日本で確定申告をすることになります。なお、非居住者期間中の不動産所得の金額の計算方法は、居住者の計算方法と同じです。家賃の計上時期や必要経費の考え方は家賃はいつの収入かで整理しています。

納税管理人を定めて届出書を出す

確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定めて届出をします。No.1926は、納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない、としています。

納税管理人は法人でも個人でも構いません。日本に残るご家族にお願いする方もいますし、税理士事務所が引き受けることもあります。申告書の提出、納税、還付金の受取りといった手続の窓口になります。

申告の方法は3つの場合に分かれる

納税管理人をいつ決めたかで、申告の仕方が変わります。No.1926は、非居住者の申告等の方法を3つの場合に分けています。まとめると次のとおりです。

（1）と（2）の違いは申告の回数です。出国前に納税管理人を決めておけば翌年の申告期間に一本で済みますが、決めずに出国すると、出国の時までに準確定申告をしたうえで、翌年にもう一度申告することになります。「出国」とは、納税管理人を指定せずに非居住者になることをいいます。

赴任2年目以降は（3）です。国内源泉所得の金額が所得控除の合計額を超える年は、毎年、納税管理人を通じて申告します。家賃収入から必要経費を引いた不動産所得が、使える所得控除の合計より大きければ申告が必要と考えてください。

所得控除・税額控除の計算で気をつけること

非居住者の年の申告では、居住者のときと同じように所得控除が使えるわけではありません。No.1926は、税額計算をする際の注意事項として、所得控除と税額控除について次のように整理しています。

年を通じて海外にいる（3）の年に使える所得控除は、雑損控除・寄附金控除・基礎控除に絞られます。社会保険料控除や生命保険料控除は、居住者期間に払った分だけです。住宅ローン控除は、転勤で住まなくなった場合の扱いがコード1234にありますので、赴任前に確かめてください。

家賃から20.42％が源泉徴収される。還付申告もできる

非居住者が受け取る国内の不動産の賃貸料は、原則として支払の際に源泉徴収されます。No.1926は、20.42パーセントの税率により計算した額の所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税）が源泉徴収される、としています。

借主が会社（社宅として借りる法人など）であれば、家賃の20.42パーセントが差し引かれて振り込まれます。借主が自分や親族の住まいとして借りる個人であれば、源泉徴収はありません。誰に貸すかで手取りの見え方が変わります。

源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。No.1926は、この源泉徴収税額の還付を受けるための申告を行うこともできる、としています。家賃の収入から減価償却費や管理費、固定資産税などの必要経費を引いた不動産所得に対する税額が、源泉徴収された額より少なければ、差額が戻ります。納税管理人を決めておくことは、納めるためだけでなく、還付を受けるためにも必要です。貸し始めたときの届出は不動産の貸付けを始めたときの届出で整理しています。

よくある質問

海外赴任すると所得税の非居住者になりますか

まず、ご自身の立場が変わる点からです。国税庁のタックスアンサーNo.1926は、日本国内の会社に勤めている給与所得者が 1年以上の予定で海外の支店などに転勤 すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となる、としています。→ 本文で読む

海外赴任中の自宅の家賃収入は日本で確定申告が必要ですか

非居住者の課税方法は、総合課税の方法により確定申告をするか、源泉徴収だけで課税を完結させる源泉分離課税かに分かれます。どちらになるかは国内源泉所得の種類と、恒久的施設（PE）を有するかどうかで決まります。No.1926は、次の国内源泉所得はいずれも総合課税の方法で納税額を計算し、確定申告をする必要がある、としています。→ 本文で読む

納税管理人とは何ですか

確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定めて届出をします。No.1926は、納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない、としています。→ 本文で読む

海外赴任する年の確定申告はいつまでにしますか

納税管理人をいつ決めたかで、申告の仕方が変わります。No.1926は、非居住者の申告等の方法を3つの場合に分けています。まとめると次のとおりです。 （1）と（2）の違いは申告の回数です。 出国前に納税管理人を決めておけば翌年の申告期間に一本で済みますが、決めずに出国すると、出国の時までに準確定申告をしたうえで、翌年にもう一度申告 することになります。「出国」とは、納税管理人を指定せずに非居住者になることをいいます。→ 本文で読む

非居住者の年に社会保険料控除や生命保険料控除は使えますか

非居住者の年の申告では、居住者のときと同じように所得控除が使えるわけではありません。No.1926は、税額計算をする際の注意事項として、所得控除と税額控除について次のように整理しています。→ 本文で読む

非居住者の家賃収入からはいくら源泉徴収されますか

非居住者が受け取る国内の不動産の賃貸料は、原則として支払の際に源泉徴収されます。No.1926は、20.42パーセントの税率により計算した額の所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税）が源泉徴収される、としています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。