同じ銘柄の株を何回かに分けて買ったときの取得費。
総平均法に準ずる方法で1単位当たりの金額を出します

取得費は総平均法に準ずる方法で求めた1単位当たりの金額で計算する

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの金額を基に計算します。国税庁のタックスアンサーNo.1466は、株式等の譲渡による譲渡所得の金額および雑所得の金額の計算について、このように定めています。

「先に買った分から売った」と考える方法や、「いちばん高く買った分を売った」と選ぶ方法は取れません。同じ銘柄はひとまとめにして、平均の単価で取得費を出すのが決まりです。売ったときの譲渡所得は、売却代金からこの取得費と手数料などを引いて計算します。損が出たときの扱いは株の譲渡損失は配当と通算、3年間繰越できるで整理しています。

算式。購入価額の総額を株数の合計で割る

総平均法に準ずる方法は、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、同じものについて「（A＋B）÷（C＋D）＝1単位当たりの金額」で計算します。AとBが購入価額の総額、CとDがその株数です。

括弧書きが大事です。一度売っていれば、その直前の譲渡の時が起点になります。つまり、売却をはさむと計算はそこで区切られ、残った株の分と、そのあとに買った分で改めて平均を出します。最初からの全部を通算して平均するのではありません。

国税庁の設例。1回目の売却の取得費は815円×3,000株

No.1466の設例では、X1年5月に5,000株を800円（4,000,000円）、X1年8月に2,000株を850円（1,700,000円）で買い、X1年9月に3,000株を900円（2,700,000円）で売ります。このときの1単位当たりの金額は815円、取得費は2,445,000円です。

800円で買った株が5,000株、850円で買った株が2,000株ですから、平均すると815円になります。売った3,000株は、800円の株でも850円の株でもなく、815円の株として扱うということです。設例は計算の便宜上、委託手数料等はないものとしています。

2回目の売却。残った株の取得費に新しい購入を足す

X1年9月の売却後に残った4,000株は1株815円のままです。X2年3月に5,000株を870円（4,350,000円）で買い足し、X2年7月に6,000株を売ると、1単位当たりの金額は846円、取得費は5,076,000円になります。

ここで、残った4,000株の金額は最初の購入代金ではなく、815円×4,000株で出しています。1回目の売却で決まった平均単価が、残った株の取得費として引き継がれるからです。そこに新しい購入代金4,350,000円を足し、残った4,000株と買い足した5,000株の合計で割り直すのが、算式のAとBの関係です。

1円未満の端数は切り上げる

1単位当たりの金額を計算して1円未満の端数が出たときは、切り上げます。No.1466の設例でも、815円と846円のどちらにも「1円未満の端数は切り上げます」と付いています。

切り上げなので、取得費はわずかに大きい方向に丸まります。取得費が大きいほど譲渡所得は小さくなりますから、四捨五入や切り捨てで計算すると、国税庁の示す方法と結果がずれます。単価の端数は必ず切り上げと覚えておいてください。

購入の記録を残しておく

この計算をするには、その銘柄をいつ、何株、いくらで買ったかの記録がそろっている必要があります。売却をはさむごとに平均を出し直すので、購入だけでなく売却の日付と株数も必要です。

証券会社の取引報告書や取引履歴は、銘柄ごとに時系列で残しておいてください。同じ銘柄を複数の口座で持っている場合や、長い年月にわたって買い足している場合は、どの時点で区切るかが分からなくなりがちです。最初の購入から今までの取引を1枚の表にしておくと、No.1466の算式にそのまま当てはめられます。暗号資産の取得価額の考え方も似ていますので、暗号資産の税金は雑所得とあわせてご覧ください。

よくある質問

同じ銘柄の株を何回かに分けて買ったとき、売った株の取得費はどう決めますか

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの金額を基に計算します。国税庁のタックスアンサーNo.1466は、株式等の譲渡による譲渡所得の金額および雑所得の金額の計算について、このように定めています。→ 本文で読む

総平均法に準ずる方法の算式はどのようなものですか

総平均法に準ずる方法は、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、同じものについて「（A＋B）÷（C＋D）＝1単位当たりの金額」で計算します。AとBが購入価額の総額、CとDがその株数です。→ 本文で読む

800円と850円で買った株を売ったときの取得費はいくらになりますか

No.1466の設例では、X1年5月に5,000株を800円（4,000,000円）、X1年8月に2,000株を850円（1,700,000円）で買い、X1年9月に3,000株を900円（2,700,000円）で売ります。このときの1単位当たりの金額は815円、取得費は2,445,000円です。→ 本文で読む

一度売ったあとに買い足してまた売ったときの取得費はどう計算しますか

X1年9月の売却後に残った4,000株は1株815円のままです。X2年3月に5,000株を870円（4,350,000円）で買い足し、X2年7月に6,000株を売ると、1単位当たりの金額は846円、取得費は5,076,000円になります。→ 本文で読む

1単位当たりの金額に1円未満の端数が出たらどうしますか

1単位当たりの金額を計算して1円未満の端数が出たときは、切り上げます。No.1466の設例でも、815円と846円のどちらにも「1円未満の端数は切り上げます」と付いています。 切り上げなので、取得費はわずかに大きい方向に丸まります。取得費が大きいほど譲渡所得は小さくなりますから、 四捨五入や切り捨てで計算すると、国税庁の示す方法と結果がずれます。 単価の端数は必ず切り上げ と覚えておいてください。→ 本文で読む

株式の取得費を計算するためにどのような記録が必要ですか

この計算をするには、その銘柄をいつ、何株、いくらで買ったかの記録がそろっている必要があります。売却をはさむごとに平均を出し直すので、購入だけでなく売却の日付と株数も必要です。 証券会社の取引報告書や取引履歴は、銘柄ごとに時系列で残しておいてください。 同じ銘柄を複数の口座で持っている場合や、長い年月にわたって買い足している場合 は、どの時点で区切るかが分からなくなりがちです。 最初の購入から今までの取引を1枚の表にしておくと、No.1466の算式にそのまま当てはめられます。 暗号資産の取得価額の考え方も似ていますので、 暗号資産の税金は雑所得 とあわせてご覧ください。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。