課税される所得と非課税所得。
所得は10種類、すべて課税が原則。例外が非課税所得です

収入と所得は違う。所得は「もうけ」

税法では「収入」と「所得」を区別します。国税庁のタックスアンサーNo.2011は、収入から必要経費を差し引いたもの、つまり「もうけ」のことを「所得」と呼んでいる、としています。日常では同じ意味で使われがちですが、税金がかかるのは収入ではなく所得です。

売上が大きくても経費を引いた残りが小さければ所得は小さく、給与のように経費がない収入でも給与所得控除という形で差し引く仕組みがあります。「収入がいくらか」ではなく「所得がいくらか」で税金を考えるのが出発点です。

所得は10種類。雑所得が受け皿なので原則すべて課税

所得税法は、所得を10種類に分けています。No.2011は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類して、それぞれの所得の内容と計算方法を定めている、としています。

大事なのは最後の雑所得です。No.2011は、雑所得とは「他の所得のいずれにも該当しない所得」をいうから、所得税は個人が得たすべての所得に対して課税されるというのが原則だ、としています。どの箱にも入らないものは雑所得の箱に入る。だから、課税されない所得は原則としてないという構造です。雑所得の中身は雑所得の3区分で整理しています。

非課税所得とは。手続は不要、損失はなかったものとみなす

すべての所得に課税するという原則の例外が非課税所得です。No.2011は、所得の中には社会政策その他の見地から所得税を課さないものがあり、これを非課税所得という、としています。所得税法および租税特別措置法のほか、他の法律にも規定されています。

非課税所得には2つの性質があります。ひとつは、非課税の適用を受けるための手続が原則として要らないこと。申告書に書く必要も、届出を出す必要もありません。もうひとつは、非課税所得について損失が生じても、その損失はなかったものとみなされることです。非課税の側で損をしても、課税される所得から差し引くことはできません。

非課税所得の主なもの（一覧）

No.2011は、所得税法および租税特別措置法による主な非課税所得を、区分ごとに一覧にしています。読者の方に関わりの深いものを中心に、区分ごとにまとめます。

会社員の方に身近なのは限度額内の通勤手当とNISA口座の配当・譲渡益、ご家庭では遺族年金、相続や贈与で取得した財産、事故の慰謝料や損害賠償金、学資金あたりでしょう。相続や贈与で取得した財産は所得税では非課税ですが、相続税や贈与税の対象になります。所得税がかからないから何の税金もかからない、という意味ではありません。

非課税所得で迷いやすいところ

非課税所得の一覧には「一定の」「限度額内の」という言葉がついているものがあります。通勤手当は「限度額内」、旅費は「一定の」ものだけが非課税です。限度を超えた部分は給与所得として課税されます。通勤手当の限度は通勤手当の非課税限度額で整理しています。

保険金も注意が要ります。非課税になるのは、心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料などです。同じ「保険金」でも、満期保険金や死亡保険金は、誰が保険料を払ったかによって一時所得・相続税・贈与税のいずれかの対象になります。この違いは死亡保険金は所得税・相続税・贈与税のどれかで整理しています。

生活に通常必要な動産の譲渡による所得も非課税ですが、これは家具や衣服など日常生活に使う動産を売った場合の話です。事業として仕入れて売っているものや、投資として持っている資産は、ここには入りません。フリマアプリでの売却が非課税か課税かで迷ったら、何を売ったのかを一つずつ分けて考えてください。

よくある質問

収入と所得はどう違いますか

税法では「収入」と「所得」を区別します。国税庁のタックスアンサーNo.2011は、収入から必要経費を差し引いたもの、つまり「もうけ」のことを「所得」と呼んでいる、としています。日常では同じ意味で使われがちですが、税金がかかるのは収入ではなく所得です。→ 本文で読む

所得の種類はいくつありますか

所得税法は、所得を10種類に分けています。No.2011は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類して、それぞれの所得の内容と計算方法を定めている、としています。→ 本文で読む

非課税所得を受けるのに手続は必要ですか

すべての所得に課税するという原則の例外が非課税所得です。No.2011は、所得の中には社会政策その他の見地から所得税を課さないものがあり、これを非課税所得という、としています。所得税法および租税特別措置法のほか、他の法律にも規定されています。→ 本文で読む

非課税所得にはどのようなものがありますか

No.2011は、所得税法および租税特別措置法による主な非課税所得を、区分ごとに一覧にしています。読者の方に関わりの深いものを中心に、区分ごとにまとめます。 会社員の方に身近なのは 限度額内の通勤手当 と NISA口座の配当・譲渡益 、ご家庭では 遺族年金 、 相続や贈与で取得した財産 、 事故の慰謝料や損害賠償金 、 学資金 あたりでしょう。 相続や贈与で取得した財産は所得税では非課税ですが、相続税や贈与税の対象になります。 所得税がかからないから何の税金もかからない、という意味ではありません。→ 本文で読む

保険金や通勤手当はすべて非課税ですか

非課税所得の一覧には「一定の」「限度額内の」という言葉がついているものがあります。通勤手当は「限度額内」、旅費は「一定の」ものだけが非課税です。限度を超えた部分は給与所得として課税されます。通勤手当の限度は 通勤手当の非課税限度額 で整理しています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。