暗号資産は財産債務調書に記載します。
国外の取引所に預けていても国外財産調書ではありません

財産債務調書の提出が必要な人

財産債務調書を出す必要があるのは、次のどちらかに当たる方です。No.7457（令和8年4月1日現在法令等）は、所得と財産の両方の基準で決まる場合と、財産の額だけで決まる場合を定めています。

財産の価額は財産の価額の総額で、債務を差し引いた金額ではありません。暗号資産の値上がりで財産の合計額が大きくなった年は、この基準に当たるかを確認してください。

12月31日に保有する暗号資産は記載が必要

国税庁のFAQは、暗号資産を12月31日において保有している場合、財産債務調書への記載が必要になるとしています。預けている取引所が国内か国外かは、記載の要否に影響しません。

暗号資産の所在は、その財産を持っている方の住所（住所がない方は居所）の所在とされているため、所在別の記載は要しません。取引所ごと、ウォレットごとに分けて書くのではなく、銘柄ごと・用途ごとにまとめて書く形です。

価額は12月31日の時価か見積価額

記載する価額は、その年の12月31日における時価または見積価額です。活発な市場が存在する暗号資産は、調書を出す方が取引を行っている交換業者が公表する12月31日の取引価格を時価として記載します。

取引価格には、交換業者が求めに応じて出す残高証明書に記載された取引価格を含みます。購入価格と売却価格が別に公表されていれば売却価格を、複数の交換業者で取引していれば選択した交換業者の取引価格を記載して差し支えありません。相続税の評価と同じ考え方です。

時価による算定が難しい場合は、見積価額でも差し支えありません。FAQは、見積価額の例として次の順を挙げています。

国外の取引所に預けていても国外財産調書の対象ではない

海外の取引所に預けている暗号資産は、国外財産調書に書くのではないか。FAQの7－3は、国外財産調書への記載の対象にはならないとしています。

暗号資産は、財産を持っている方の住所の所在で「国外にある」かどうかを判定する財産です。国外財産調書は居住者が出すものですから、居住者が国外の取引所に預けている暗号資産は「国外にある財産」にならず、財産債務調書の対象になります。取引所の所在地で判断しない点が、預金や株式と違うところです。

提出期限と、加算税の軽減・加重

財産債務調書は、その年の翌年の6月30日までに、所得税の納税地等の所轄税務署長に提出します。財産債務調書合計表を作成して添付する必要があります。

期限内に出した調書に記載がある財産について所得税・相続税の申告漏れが生じた場合は、過少申告加算税等が5パーセント軽減されます。反対に、期限内に提出がない場合や、記載すべき財産の記載がない場合に所得税の申告漏れが生じたときは、5パーセント加重されます。暗号資産の記載漏れは、そのまま加重の対象になりうるということです。申告の誤りに気づいたときの手続は修正申告と更正の請求で整理しています。

よくある質問

財産債務調書の提出が必要なのはどんな人ですか

財産債務調書を出す必要があるのは、次のどちらかに当たる方です。 No.7457（令和8年4月1日現在法令等）は、所得と財産の両方の基準で決まる場合と、財産の額だけで決まる場合を定めています。→ 本文で読む

暗号資産は財産債務調書に記載が必要ですか

国税庁のFAQは、 暗号資産を12月31日において保有している場合、財産債務調書への記載が必要になる としています。預けている取引所が国内か国外かは、記載の要否に影響しません。 暗号資産の所在は、その財産を持っている方の住所（住所がない方は居所）の所在とされているため、 所在別の記載は要しません。 取引所ごと、ウォレットごとに分けて書くのではなく、銘柄ごと・用途ごとにまとめて書く形です。→ 本文で読む

財産債務調書に書く暗号資産の価額はどう決めますか

記載する価額は、その年の12月31日における時価または見積価額です。 活発な市場が存在する暗号資産は、調書を出す方が取引を行っている交換業者が公表する12月31日の取引価格を時価として記載します。→ 本文で読む

海外の取引所の暗号資産は国外財産調書に書きますか

海外の取引所に預けている暗号資産は、国外財産調書に書くのではないか。 FAQの7－3は、国外財産調書への記載の対象にはならないとしています。 暗号資産は、財産を持っている方の住所の所在で「国外にある」かどうかを判定する財産です。国外財産調書は居住者が出すものですから、 居住者が国外の取引所に預けている暗号資産は「国外にある財産」にならず、財産債務調書の対象 になります。取引所の所在地で判断しない点が、預金や株式と違うところです。→ 本文で読む

財産債務調書の提出期限はいつですか

財産債務調書は、 その年の翌年の6月30日まで に、所得税の納税地等の所轄税務署長に提出します。財産債務調書合計表を作成して添付する必要があります。 期限内に出した調書に記載がある財産について所得税・相続税の申告漏れが生じた場合は、過少申告加算税等が5パーセント軽減されます。反対に、期限内に提出がない場合や、記載すべき財産の記載がない場合に所得税の申告漏れが生じたときは、5パーセント加重されます。暗号資産の記載漏れは、そのまま加重の対象になりうるということです。申告の誤りに気づいたときの手続は 修正申告と更正の請求 で整理しています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。