暗号資産を相続・贈与したとき。
評価額の決め方と、贈った側の所得税

相続・贈与で取得した暗号資産は相続税・贈与税の対象

国税庁のFAQは、被相続人等から暗号資産を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合には、相続税または贈与税が課税されるとしています。金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を取得すれば課税対象になる、という相続税法の考え方に当たるためです。

資金決済法は暗号資産を「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と定めていて、FAQはこれを理由に挙げています。預金や株式と同じく、相続財産の一覧に入れる財産です。

評価は、取引している交換業者が公表する課税時期の取引価格

暗号資産の評価方法は、財産評価基本通達に定めがありません。そこでFAQは、通達の定めのない財産の評価の考え方にそって、活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格で評価するとしています。外国通貨に準じた評価です。

FAQの注記をまとめると、次のとおりです。

相続税がかかるかどうかの全体は相続税の基礎控除で確認できます。

贈った個人は、贈与の時の時価を総収入金額に入れる

ここからが贈る側の話です。個人が暗号資産を贈与した場合、贈った人の事業所得または雑所得の計算で、贈与の時の暗号資産の価額（時価）を総収入金額に算入します。相続人に対する死因贈与は除かれます。遺贈も、包括遺贈と相続人に対する特定遺贈を除いて同じ扱いです。

暗号資産をただで渡しても、税金の上では時価で売ったのと同じように、贈った人の側で収入が立ちます。取得価額より値上がりしていれば、その差額が贈った人の所得になります。受け取った人の贈与税と、贈った人の所得税の両方が出ることがある、ということです。

FAQはこの扱いを令和元年分以後の所得税について適用するとしています。生前に暗号資産を贈ることを考えている方は、贈与税の試算だけでなく、贈る側の所得の試算も必要です。

時価の70％未満で売ったときも同じ考え方

ただではなく、安く譲った場合も扱いがあります。時価の70％相当額未満で売却した場合は「時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡」に当たり、実質的に贈与したと認められる金額を総収入金額に入れます。この金額は、時価の70％相当額から対価の額を引いた金額として差し支えありません。

FAQの設例は、450,000円で買った1BTCを、時価1,000,000円のときに450,000円で売った場合です。時価の70％相当額は700,000円で、売却価額はこれを下回りますから、総収入金額は700,000円、所得金額は700,000円から譲渡原価450,000円を引いた250,000円になります。取得価額と同じ値段で売ったので利益はない、とは扱われません。

暗号資産で寄附したとき

暗号資産での寄附も、贈与と同じ考え方です。寄附をした時の暗号資産の時価が寄附金の額になり、帳簿価額との差額は暗号資産の譲渡に係る利益になります。

FAQの1－4の設例では、帳簿価額5,000,000円の4BTCを認定特定非営利活動法人に寄附し、寄附金の額が5,400,000円とされています。5,400,000円は認定NPO法人に対する寄附金の額、差額の400,000円は暗号資産の譲渡に係る利益です。個人であれば、その寄附金について寄附金控除か税額控除の有利な方を選べます。詳しくは公益法人等に寄附したときの寄附金控除をご覧ください。

受け取った暗号資産の取得価額

受け取った人が後でその暗号資産を売るとき、取得価額はいくらか。FAQの1－5は、相続と贈与で取得価額の決め方を分けています。

贈与で受け取った場合は、贈った人の側で時価により収入が立っているので、受け取った人の取得価額も時価です。相続の場合は、贈った人の側で収入を立てないかわりに、被相続人の評価額（取得価額）を引き継ぎます。相続した暗号資産を売るときは、被相続人がいくらで取得していたかの記録が必要になります。

よくある質問

相続した暗号資産に相続税はかかりますか

国税庁のFAQは、 被相続人等から暗号資産を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合には、相続税または贈与税が課税される としています。金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を取得すれば課税対象になる、という相続税法の考え方に当たるためです。→ 本文で読む

相続した暗号資産はどの価格で評価しますか

暗号資産の評価方法は、財産評価基本通達に定めがありません。そこでFAQは、通達の定めのない財産の評価の考え方にそって、 活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格で評価する としています。外国通貨に準じた評価です。→ 本文で読む

暗号資産を贈与すると贈った側に所得税がかかりますか

ここからが贈る側の話です。 個人が暗号資産を贈与した場合、贈った人の事業所得または雑所得の計算で、贈与の時の暗号資産の価額（時価）を総収入金額に算入します。 相続人に対する死因贈与は除かれます。遺贈も、包括遺贈と相続人に対する特定遺贈を除いて同じ扱いです。→ 本文で読む

暗号資産を家族に安く譲るとどうなりますか

ただではなく、安く譲った場合も扱いがあります。 時価の70％相当額未満で売却した場合は「時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡」に当たり、実質的に贈与したと認められる金額を総収入金額に入れます。 この金額は、時価の70％相当額から対価の額を引いた金額として差し支えありません。→ 本文で読む

相続した暗号資産を売るときの取得価額はいくらですか

受け取った人が後でその暗号資産を売るとき、取得価額はいくらか。 FAQの1－5は、相続と贈与で取得価額の決め方を分けています。 贈与で受け取った場合は、贈った人の側で時価により収入が立っているので、受け取った人の取得価額も時価です。相続の場合は、贈った人の側で収入を立てないかわりに、 被相続人の評価額（取得価額）を引き継ぎます。 相続した暗号資産を売るときは、被相続人がいくらで取得していたかの記録が必要になります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。