死亡退職金・弔慰金の相続税。
非課税は500万円×法定相続人の数

死亡退職金は相続財産とみなされる。死亡後3年以内に支給が確定したもの

亡くなった方に支給されるはずだった退職手当金、功労金、その他これらに準ずる給与を遺族が受け取ったときは、相続税の課税対象になります。対象は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

「死亡後3年以内に支給が確定した」とは、次の2つをいいます。

名目は問われません。退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず、実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいい、現物で支給された場合も含まれます。受け取った退職手当金等は、相続または遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象になります。

非課税限度額は500万円×法定相続人の数。相続人以外には使えない

相続人が受け取った退職手当金等は、全額が課税されるわけではありません。すべての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、500万円に法定相続人の数を掛けた非課税限度額以下であれば、課税されません。相続人以外の人が取得した退職手当金等には、この非課税の適用はありません。

この非課税限度額は、相続を放棄した人や相続権を失った人が受け取った退職手当金等には使えません。「すべての相続人」から、放棄した人と相続権を失った人は含まれないと、No.4117に書かれています。同じ500万円×法定相続人の数の非課税枠は、死亡保険金にもあり、死亡保険金の非課税枠の記事に書きました。死亡保険金の枠と死亡退職金の枠は、別々に使えます。

課税されるのは、限度額を超える部分と、相続人以外が受け取った分

課税されるのは、すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が非課税限度額を超える場合のその超える部分と、相続人以外の人が受け取った退職手当金等の全額です。

超えた部分を各人にどう割り振るかは、各人の非課税金額、各人の課税価格に算入される退職手当金等の額の順に計算します。No.4117は、この計算には相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」を使うと分かりやすく便利だとしています。国税庁の具体例では、法定相続人が3人の場合の非課税限度額を、500万円×3人で1,500万円としています。

法定相続人の数の数え方。放棄した人と養子

非課税限度額に使う法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。放棄した人も、人数には数えます。

養子の数の制限の詳細は、国税庁のコード4170「相続人の中に養子がいるとき」で説明されています。

弔慰金は通常は課税されない。上限を超える部分は退職手当金等

被相続人の死亡によって受ける弔慰金、花輪代、葬祭料は、通常は相続税の対象になりません。ただし、勤務先などから弔慰金の名目で受け取ったもののうち、実質上退職手当金等にあたる部分と、一定の額を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。

この額を超える部分に相当する金額が、退職手当金等として相続税の対象になります。普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

実質上退職手当金等にあたるかどうかは、退職給与規定その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合はその規定等で、そうでない場合は、被相続人の地位、功労等を考慮し、雇用主が営む事業と類似する事業において同様の地位にある人が受ける額などを勘案して判定するとされています。

申告の前に確かめること

死亡退職金や弔慰金を受け取ったときは、いつ支給が確定したか、名目と実質は何か、誰が受け取ったかを、申告の前に確かめておきます。確定の日が死亡後3年以内かどうかで、相続税の対象かどうかが分かれます。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除と合わせて判断します。基礎控除の記事と、非課税財産全体をまとめた相続税がかからない財産の記事もあわせてご覧ください。会社が退職金を支払うときの損金算入の時期は役員退職金の損金算入時期の記事に書きました。

よくある質問

死亡退職金は、相続税の対象になりますか

亡くなった方に支給されるはずだった退職手当金、功労金、その他これらに準ずる給与を遺族が受け取ったときは、相続税の課税対象になります。対象は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。→ 本文で読む

死亡退職金の非課税は、いくらまでですか

相続人が受け取った退職手当金等は、全額が課税されるわけではありません。すべての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、500万円に法定相続人の数を掛けた非課税限度額以下であれば、課税されません。相続人以外の人が取得した退職手当金等には、この非課税の適用はありません。→ 本文で読む

死亡退職金で、相続税がかかるのはどの部分ですか

課税されるのは、すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が非課税限度額を超える場合のその超える部分と、相続人以外の人が受け取った退職手当金等の全額です。 超えた部分を各人にどう割り振るかは、各人の非課税金額、各人の課税価格に算入される退職手当金等の額の順に計算します。No.4117は、この計算には相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」を使うと分かりやすく便利だとしています。国税庁の具体例では、法定相続人が3人の場合の非課税限度額を、500万円×3人で1,500万円としています。→ 本文で読む

相続放棄した人や養子は、法定相続人の数に数えますか

非課税限度額に使う法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。放棄した人も、人数には数えます。 養子の数の制限の詳細は、国税庁のコード4170「相続人の中に養子がいるとき」で説明されています。→ 本文で読む

弔慰金は相続税の対象になりますか

被相続人の死亡によって受ける弔慰金、花輪代、葬祭料は、通常は相続税の対象になりません。ただし、勤務先などから弔慰金の名目で受け取ったもののうち、実質上退職手当金等にあたる部分と、一定の額を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。