特定創業支援等事業で
会社設立の登録免許税が半額に

証明書でつく3つの優遇

ふじみ野市は、産業競争力強化法にもとづく「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に定める特定創業支援等事業の支援を受けた方が市に申請すると、支援を受けたことの証明書が交付されます。

この証明書があると、次の3つの優遇を受けられます。

市のページには、あわせてこう注意書きがあります。

ふじみ野市で支援を受けて、別の市で創業する——という形だと、受けられないものが出てきます。創業する場所と、支援を受ける市は合わせてください。

1つめ：登録免許税が半額になる

いちばん分かりやすい効果がこれです。市のページの記載をそのまま引きます。

整理するとこうなります。

株式会社と合同会社は、登録免許税が「資本金の0.7％」で計算され、それが最低税額を下回るときに15万円・6万円が適用されます。その率そのものが0.35％に下がるので、資本金が大きい会社ほど半額の効果も大きくなります。

そして、この効果は設立の登記を出す前にしか受けられません。登記を済ませてから証明書を取っても、納めた登録免許税は戻りません。会社をつくると決めた時点で、証明書の取得が間に合うかを確かめる必要があります。

2つめ：創業関連保証を6か月前から申し込める

2つめは、信用保証協会の創業関連保証の特例です。市のページの記載です。

金額が増えるのではなく、申し込める時期が4か月早くなるという優遇です。地味に見えますが、創業では効きます。物件の契約、内装工事、仕入れ。お金が要る場面は開業の前に集中しているのに、通常の保証は2か月前からしか申し込めません。ここが6か月前になると、資金の目処を立ててから動けます。

3つめ：公庫の貸付利率が下がる対象になる

3つめは日本政策金融公庫の融資です。

「対象になる」という書き方であることに注意してください。利率が必ず下がると約束されたものではありません。審査があります。当事務所も、下がることをお約束することはできません。ただ、対象にならない状態で申し込むより有利であることは確かです。

対象になる人。法人だけで始めた方は対象外です

証明書の交付を受けられる方は、市のページで3つ挙げられています。そして、そのあとに重い注意書きが付いています。

ここが、この制度でいちばん間違えやすいところです。整理します。

つまり、「会社をつくってから、登録免許税が半額になると知った」という順番では、もう間に合いません。設立前であれば「創業前の方」として対象になりますから、会社をつくると決めたときがいちばん早い相談のタイミングです。

証明書の取り方

証明書は、市に申し込めばすぐ出るというものではありません。まず特定創業支援等事業者の支援を受けることが前提になります。市のページに挙がっているのは次の2つです。

支援を受けたら、「創業支援事業認定申請書」をふじみ野市産業振興課へ郵送または持参で提出します。様式は市のページからWordファイルでダウンロードできます。

市の計画は、個別相談指導と創業セミナーによる支援を行うものとされています。支援そのものに一定の期間がかかりますから、会社の設立日から逆算する必要があります。設立を急いでいる方ほど、先にここを確かめてください。

当事務所はふじみ野市鶴ケ岡にあります。株式会社と合同会社のどちらにするか、資本金をいくらにするか、消費税の免税期間をどう考えるか。登録免許税の半額とあわせて、設立の前にまとめてご相談いただけます。

よくある質問

特定創業支援等事業の証明書があると登録免許税はいくらになりますか

株式会社と合同会社は、登録免許税が「資本金の0.7％」で計算され、それが最低税額を下回るときに15万円・6万円が適用されます。その 率そのものが0.35％に下がる ので、資本金が大きい会社ほど半額の効果も大きくなります。→ 本文で読む

証明書を取るとどんな優遇が受けられますか

ふじみ野市は、産業競争力強化法にもとづく「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に定める 特定創業支援等事業 の支援を受けた方が市に申請すると、支援を受けたことの証明書が交付されます。→ 本文で読む

個人事業を経ずに法人を設立した場合も対象になりますか

証明書の交付を受けられる方は、市のページで3つ挙げられています。そして、そのあとに重い注意書きが付いています。 つまり、 「会社をつくってから、登録免許税が半額になると知った」という順番では、もう間に合いません。 設立前であれば「創業前の方」として対象になりますから、 会社をつくると決めたときがいちばん早い相談のタイミング です。→ 本文で読む

ふじみ野市で特定創業支援等事業の証明書はどう取りますか

証明書は、市に申し込めばすぐ出るというものではありません。まず 特定創業支援等事業者 の支援を受けることが前提になります。市のページに挙がっているのは次の2つです。 支援を受けたら、「創業支援事業認定申請書」をふじみ野市産業振興課へ郵送または持参で提出します。様式は市のページからWordファイルでダウンロードできます。→ 本文で読む

創業関連保証の特例とは何ですか

金額が増えるのではなく、 申し込める時期が4か月早くなる という優遇です。地味に見えますが、創業では効きます。物件の契約、内装工事、仕入れ。お金が要る場面は開業の前に集中しているのに、通常の保証は2か月前からしか申し込めません。ここが6か月前になると、資金の目処を立ててから動けます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。