作る前に、
正味でいくら残るかを計算します。

「作れば下がる」とは申し上げません。法人から受け取る役員報酬を低く抑えたときに、健康保険・厚生年金の保険料が標準報酬月額に応じて決まる、という仕組みが効くだけです。法人の維持にかかる税金と手間、個人事業として残す部分との分け方、将来の年金の受取額まで並べて、正味でいくら残るかを計算してから判断していただきます。

そのとおりです。法人としての事業が実際に行われていること、個人事業と法人の仕事が分かれていること、契約や請求が法人名義で行われていることが前提になります。名前だけの会社に役員報酬を払っている形は、税務でも社会保険でも通りません。事業の分け方に無理がないかを、設立前に一緒に確認します。

一律の正解はありません。生活に必要な額、法人に残したい額、厚生年金の受取額をどう考えるかで変わります。標準報酬月額の最低の等級は88,000円ですが、その額にすればよいという話ではなく、数字を並べてお見せしたうえでご自身に選んでいただきます。

個人事業は個人事業として、これまでどおり所得税の確定申告が要ります。法人の申告と個人の申告の両方をお引き受けできます。個人事業の顧問料は売上規模で決まり、月5,500円からです。

設立登記そのものは司法書士の業務ですので、連携してご案内します。設立後の税務署・県税事務所・市役所への届出（法人設立届・青色申告の承認申請・源泉所得税の納期の特例など）は当事務所でお引き受けします。設立初年度の届出は顧問料に含みます。

健康保険・厚生年金の新規適用と役員の資格取得は、社会保険労務士と連携して進めます。加入した場合の負担額の計算と、役員報酬の設計は当事務所で行います。

住民税の徴収方法など、ご事情に応じてお話しできることはあります。ただし勤務先の就業規則の問題は税務とは別ですので、そちらは先にご確認ください。

ありません。面談でお出しした見積額が上限です。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。表示はすべて税込です。

できます。面談から申告まですべてオンラインで完結しますので、会社の所在地は問いません。

もちろんです。初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。作らないほうがよい場合は、そう申し上げます。