事業計画書
ご希望の金融機関の様式に合わせて作成します。日本政策金融公庫の創業計画書など、公式に公開されている様式は、その様式に沿って記入します。
- 事業の内容と、これまでの経緯
- 売上・経費・利益の見込みと、その根拠となる数字
- 資金の使いみちと、返済の考え方
融資書類パック｜公認会計士・税理士｜埼玉県ふじみ野市
融資・資金調達の書類づくり
融資の申込に使う事業計画書、12か月の資金繰り表、面談の想定問答を、決算書の数字から作ります。対象は、創業・開業で融資を申し込む方、決算書はあるが金融機関に出す資料がない事業者の方、一度断られて資料を作り直したい方です。融資の可否は、金融機関が決めます。受付の目安は、融資の実行見込み額が300万円以上です。
融資書類パック 着手金（1金融機関分・修正2回込み・税込）
55,000円
融資準備診断は11,000円（税込。お申込み時は着手金に充当）。融資が実行された場合のみ、成功報酬がかかります（総額は実行額の3.3%（税込。税抜3%）。成功報酬は総額から着手金を差し引いた額）。融資が実行されなかった場合は、着手金を全額返金します（書類の納品から3か月以内にお申込みをされた場合。条件は下記の料金の節）。
初回のご相談（30分）は無料です。その場で契約をお願いすることはありません。
お悩み
融資の準備で、よくあるお悩み
- 融資を受けられるか分からない。決算書の数字で何が見られるのか、希望額は大きすぎないか。申込の前に、自分の数字を一度確かめておきたい。
- 書類の作り方が分からない。事業計画書や創業計画書に何をどこまで書くのか。書いた数字が決算書や資金繰りとつながっているか、自信がない。
- 資金繰りが見えない。黒字でも、納税や借入返済が重なる月に現金が足りなくなることがある。半年先、1年先の残高を、先に知っておきたい。
これらは、金融機関に行く前に、書類と数字を整えることで答えが出やすくなる悩みです。ただし、整えたからといって融資が受けられるとは限りません。可否を決めるのは金融機関です。
内容
融資書類パックの内容
3つの書類を、決算書・試算表の数字をもとに作ります。数字は相互につながるように作り、書類どうしで食い違わないようにします。
12か月の資金繰り表
決算書・試算表の数字から、向こう12か月の入金と支出を並べたExcelを作ります。返済と納税の山を、先に織り込みます。
- 月ごとの入金・支出・月末残高
- 借入の返済、消費税・所得税（法人税）などの納付時期
- 計画の前提を書いたメモつき
面談の想定問答
融資の面談で聞かれやすいことを、ご自身の数字と事業の内容に合わせて整理します。決算書・試算表の説明資料（1枚）も付けます。
- 数字の変化（売上・利益・借入）の説明
- 資金の使いみちと返済の見通し
- 納品後のご質問は、LINEでお受けします
想定される例（実際のお客様の例ではありません）
決算では黒字でも、納税と借入の返済が同じ月に重なると、その月の月末残高が足りなくなることがあります。12か月の資金繰り表にすると、どの月に重なるのかが先に分かります。分かれば、申込の金額や時期、返済の組み方を、金融機関に相談する前に考えられます。
範囲
含まないもの
書類と数字を整えるところまでが、お引き受けする範囲です。次のことは行いません。
- 金融機関のご紹介、金融機関への働きかけ
- 金利・期間・担保などの条件の交渉
- 審査の結果をお約束すること
- 申込手続きの代行（申込と面談は、ご本人が行います）
- 補助金の申請書類の作成
- 返済条件の変更（リスケジュール）などの代理交渉
申込と金融機関との面談は、ご本人が行います。その面談に向けて、書類の数字を説明できる状態にするところまでをお手伝いします。
料金
料金（税込）
着手金と成功報酬の2段階です。着手金は面談の前に確定し、追加のご請求はありません。成功報酬は、融資が実行された場合のみ、下記の定義でいただきます。融資が実行されなかった場合は、着手金55,000円（診断料を含む）を全額返金します（書類の納品から3か月以内にお申込みをされた場合。条件は下記）。受付の目安は、融資の実行見込み額が300万円以上です。
融資準備診断
11,000円（税込）
60分の面談と、書面1枚。決算書・申告書の数字と、書類に載せる数字の整合を確認します。診断では、融資が実行されるかや金額をお約束しません。
お申込みの際は、着手金に全額充当します。診断だけのご依頼（着手金に進まなかった場合）の診断料は、返金の対象外です。
着手金（融資書類パック）
55,000円（税込）
書類作成の着手金です。事業計画書、12か月の資金繰り表、面談の想定問答、説明資料1枚（1金融機関分）。修正2回を含みます。診断料を含み、診断を受けた方は差額の44,000円です。
契約後に請求し、お支払いを確認してから作成を始めます。融資が実行されなかった場合は、全額返金します（条件は下記）。
成功報酬
総額から
着手金を差引
融資が実行された場合のみ。総額は、融資の実行額（入金額）の3.3%（税込。税抜3%）です。成功報酬は、総額から着手金（診断料を含む）を差し引いた額です。
成功報酬の定め（融資が実行された場合のみ）
金額：総額は、融資の実行額（入金額）の3.3%（税込。税抜3%）です。着手金55,000円（税込。税抜50,000円）は総額に充当し、成功報酬は、総額（税込）から着手金（税込、診断料を含む）を差し引いた額です。総額（税込）が実行額の5%を超えることはありません。
成功の定義：当事務所が作成した書類を用いて、お客様ご自身がお申込みになった融資が実行され、お客様の口座に入金されたとき。申込先の機関・制度は問いません。借換えの融資や、当事務所の書類を使わなかった融資は、対象外です。
お支払い：着手金は、契約後に請求し、書類の作成を始める前にお支払いいただきます。成功報酬は、融資の実行（入金）を確認したあと、請求書の日から30日以内に、お振込みください。
実行されなかった場合（着手金の返金）：成功報酬はいただきません。着手金55,000円（診断料を含む）を全額返金します。返金するのは、書類の納品から3か月以内にお申込みをされ、そのうえで、金融機関から否決の通知があったとき、またはお申込みから6か月以内に融資が実行されなかったときです。返金の条件を確認した日から30日以内に、お振込みで返金します。
返金しない場合：書類の納品から3か月以内にお申込みをされなかった場合（3か月を過ぎた場合）、お客様のご都合で申込みを取りやめた場合は、返金しません。診断だけのご依頼（着手金に進まなかった場合）の診断料11,000円は、返金の対象外です。
成功報酬は、書類作成の成果（融資が実行されたこと）に連動する料金で、金融機関へのあっせん・紹介の対価ではありません。成功報酬を置いても、金融機関の紹介、勧誘、条件の交渉、面談への同席、申込の代行は行いません。
総額の計算例
| 融資の実行額 | 総額（税込） | 総額（税抜） | 着手金（税込） | 成功報酬（税込） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 99,000円 | 90,000円 | 55,000円 | 44,000円 |
| 500万円 | 165,000円 | 150,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| 1,000万円 | 330,000円 | 300,000円 | 55,000円 | 275,000円 |
| 3,000万円 | 990,000円 | 900,000円 | 55,000円 | 935,000円 |
総額（税抜）＝実行額の3%（税抜の率）、総額（税込）＝総額（税抜）×1.1（円未満切捨て）＝実行額の3.3%、成功報酬（税込）＝総額（税込）－着手金（税込）です。受付の目安（実行見込み額300万円以上）の範囲で計算しています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 料金に含まれるもの | 事業計画書／12か月の資金繰り表／面談の想定問答／説明資料1枚／修正2回／納品後のLINEでのご質問／面談前の最終確認 |
| 含まれないもの | 金融機関のご紹介・働きかけ、条件の交渉、面談への同席、審査結果をお約束すること、申込の代行、補助金の申請書類、返済条件の変更の代理交渉 |
| 実費 | 登記事項証明書・納税証明書などの発行手数料、信用保証料など、国・金融機関・第三者にお支払いいただくもの（金額は制度と相手先で決まります） |
金額はすべて税込です。追加の金融機関の分は、お見積り時に確定します。金融機関の審査や保証料などの条件は、各機関が決めます。
流れ
ご依頼の流れ
LINEまたはフォームでご連絡
「融資の書類を相談したい」の一言で足ります。資金の目的、希望額のおおよその区分、申込済か断られた経験があるかを、わかる範囲で教えてください。受付の目安は、融資の実行見込み額が300万円以上です。
初回相談（30分・無料）
状況を伺い、診断が必要か、書類作成から進めるかを一緒に決めます。その場で契約をお願いすることはありません。
融資準備診断（任意・有料）
60分の面談で、決算書・申告書の数字と、書類に載せる数字が合っているかを確認します。書面1枚でお返しします。料金は11,000円で、お申込みの際は着手金に充当します。診断では、融資が実行されるかや金額をお約束しません。
契約と料金の確定
作成する書類をご確認いただき、面談の前に料金を確定します。契約後に、着手金（55,000円）を請求します。着手金のお支払いを確認してから、書類の作成を始めます。
資料のやり取り・作成・納品
決算書、試算表、通帳の写しなどをお預かりし、初稿を資料受領後の5営業日を目安にお渡しします。修正は2回まで着手金に含みます。
面談前の最終確認
金融機関との面談の前に、数字と想定問答をもう一度一緒に確認します。申込と面談は、ご本人が行います。
融資の実行後（成功報酬）
当事務所の書類でお申込みになった融資が実行され、入金されたことを確認したあとに、成功報酬を請求します。請求書の日から30日以内にお振込みください。実行されなかった場合（書類の納品から3か月以内にお申込みをされ、そのうえで、金融機関から否決の通知があったとき、またはお申込みから6か月以内に融資が実行されなかったとき）は、成功報酬はいただかず、着手金を全額返金します。
担当
担当者
公認会計士・税理士（税理士登録番号 150146、公認会計士登録番号 32993）が担当します。決算書と申告書の数字を読んだうえで、その数字につながる形で書類を作ります。当事務所は、決算書・申告書の内容を踏まえた書類の作成を支援する立場で、金融機関と借り手の間に入ることはしません。
当事務所は、認定経営革新等支援機関です（第78号認定・2023年2月24日。中小企業庁の公表リストでの登録名称は「本谷一輝公認会計士事務所」）。認定を受けていることで、融資の結果をお約束するものではありません。
事務所の概要と対応地域はトップページをご覧ください。
FAQ
よくある質問
融資は受けられますか。
融資の可否は、金融機関が決めます。当事務所は、結果をお約束することはできません。お引き受けするのは、申込の書類と数字を整えるところまでです。
成功報酬は、何に対していただくのですか。
当事務所が作成した書類を用いて、お客様ご自身がお申込みになった融資が実行され、お客様の口座に入金されたときに、いただく料金です。書類作成の成果（融資が実行されたこと）に連動する料金で、金融機関へのあっせん・紹介の対価ではありません。金額は、総額から着手金（診断料を含む）を差し引いた額です。総額は、融資の実行額の3.3%（税込。税抜3%）です。借換えの融資や、当事務所の書類を使わなかった融資は、対象外です。
融資が実行されなかったら、どうなりますか。
成功報酬はいただきません。あわせて、着手金55,000円（診断料を含む）を全額返金します。返金するのは、書類の納品から3か月以内にお申込みをされ、そのうえで、金融機関から否決の通知があったとき、またはお申込みから6か月以内に融資が実行されなかったときです。返金の条件を確認した日から30日以内に、お振込みで返金します。
着手金は戻りますか。
融資が実行されなかった場合は、全額戻ります。書類の納品から3か月以内にお申込みをされ、そのうえで、金融機関から否決の通知があったとき、またはお申込みから6か月以内に融資が実行されなかったときに、着手金55,000円（税込、診断料を含む）を、返金の条件を確認した日から30日以内にお振込みで返金します。ただし、書類の納品から3か月以内にお申込みをされなかった場合（3か月を過ぎた場合）、お客様のご都合で申込みを取りやめた場合は、返金しません。また、診断だけのご依頼で着手金に進まなかった場合の診断料（11,000円）は、返金の対象外です。診断を受けてからお申込みになった方は、診断料を着手金に充当し、差額の44,000円をお支払いいただきます。
総額は、いくらになりますか。
融資の実行額の3.3%（税込。税抜3%）です（着手金を含む総額）。例えば、実行額が300万円なら総額99,000円（税込。税抜90,000円）で、着手金55,000円＋成功報酬44,000円、1,000万円なら総額330,000円（税込。税抜300,000円）で、着手金55,000円＋成功報酬275,000円です。総額（税込）が実行額の5%を超えることはありません。
融資の実行見込み額が300万円に届かない場合は、どうなりますか。
受付の目安は、融資の実行見込み額が300万円以上です。目安を下回る場合は、ご相談の前に目安をご確認ください。
銀行や日本政策金融公庫を紹介してもらえますか。
いいえ。金融機関の紹介、勧誘、条件の交渉、面談への同席、申込の代行は行いません。どの金融機関に申し込むかも、お申込みも、ご本人が行います。成功報酬を置いていても、この点は変わりません。
金融機関への同行や、条件の交渉はしてもらえますか。
行っていません。金融機関のご紹介、面談への同席、金利や期間などの条件の交渉は、お引き受けしていない範囲です。面談はご本人が行い、その前に想定問答を一緒に確認します。
日本政策金融公庫と信用保証協会について教えてください。
制度の内容や利用の条件は、各機関が決めています。公式のページでご確認ください（本ページ下の「公的機関の情報」にリンクがあります）。日本政策金融公庫は、創業計画書や資金繰り表などの様式を公式サイトで公開しています。どの金融機関に申し込むかは、ご本人がお決めください。
ご自分で作った書類を、確認してもらうだけでも頼めますか。
はい。融資準備診断（11,000円）で、お持ちの書類と決算書・申告書の数字が合っているかを確認します。診断では、融資が実行されるかや金額をお約束しません。直す範囲が広い場合は、範囲を確認したうえで、面談の前に料金を確定します。
どのくらいの期間がかかりますか。
初稿は、必要な資料をお預かりしてから5営業日を目安にお渡しします。資料がそろう時期や、修正の回数によって前後します。申込の期限が先に決まっている場合は、最初にお知らせください。
顧問契約や確定申告のご依頼が、前提になりますか。
前提ではありません。顧問契約や確定申告のご依頼がない方も、お申込みいただけます。決算書・申告書の内容を踏まえて書類を作成するため、数字の確認から行います。
秘密は守られますか。
担当者は公認会計士・税理士として、法令上の守秘義務を負っています（公認会計士法第27条・税理士法第38条）。ご提供いただいた資料は、ご依頼の業務以外に使いません。
オンラインだけで進められますか。
はい。面談はオンラインで、全国の方に対応しています。資料はLINE、メール、お使いのファイル共有でやり取りします。ご訪問での面談は、工数が読めないため、お見積り時に確定します。
一度、融資を断られました。それでも相談できますか。
相談できます。ただし、断られた理由を当事務所が推測して断定することはできません。決算書・計画・資金繰りの数字を見直し、書類として整えられる箇所を一緒に確認します。
補助金の申請書類や、返済条件の変更の交渉もお願いできますか。
お引き受けしていません。補助金の申請書類の作成や、金融機関との返済条件の交渉は、本サービスに含みません。
お申込み
お申込み・ご相談
LINEでも承ります。フォームは、わかる範囲でご記入ください。決算数値などの詳しい資料は、面談のあとにお預かりします。融資の結果の予測はいたしません。受付の目安は、融資の実行見込み額が300万円以上です。
根拠
免責と根拠
- 融資の可否・金額・金利・期間などの条件は、各金融機関と信用保証協会が、それぞれの基準で決めます。本サービスは、その結果をお約束するものではありません。成功報酬は、融資が実行された場合の料金で、実行をお約束するものではありません。融資が実行されなかった場合の着手金の返金は、料金の節に書いた条件によります。
- 当事務所は、税理士・公認会計士として、決算書・申告書の内容を踏まえた書類の作成を支援します。金融機関のご紹介、金融機関への働きかけ、貸付の申込手続きの代行は行いません。
- 制度の内容は変わることがあります。お申込みの前に、各機関の公式ページで最新の情報をご確認ください。
公的機関の情報
- 日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード（国民生活事業）創業計画書、資金繰り表などの様式と記入例が掲載されています。（確認日 2026-10-19）
- 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金制度の対象、融資限度額、返済期間などは、このページで確認できます。（確認日 2026-10-19）
- 全国信用保証協会連合会 信用保証制度信用保証協会と信用保証制度の仕組み、利用条件、保証料などの説明です。お近くの協会はこちら。（確認日 2026-10-19）
- 中小企業庁 2024年版 小規模企業白書小規模事業者の財務・会計管理（資金繰りの見える化など）に関する章です。（確認日 2026-10-19）
- e-Gov法令検索 税理士法税理士の業務の範囲を定めた法律です。（確認日 2026-10-19）